「アジア」カテゴリーアーカイブ

関西の上半期輸出額は過去最高 対米建設機械など

大阪税関によると、2021年1~6月の上半期の関西2府4県からの輸出額は8兆8,198億円となり、前年同期比19.7%増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。

関西空港国際線「22年夏には半分回復」を期待

関西国際空港を運営する関西エアポート(本社:大阪府泉佐野市)はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」(山谷佳之社長)との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪(伊丹市)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは2021年3月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

エイチ・ツー・オー 大阪府と「包括連携協定」締結

エイチ・ツー・オーリテイリング(本社:大阪市北区)は7月7日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のPR」の7つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。

JR西日本 福山通運と新幹線活用し貨物輸送

JR西日本(本社:大阪市北区)は7月6日、福山通運(本社:広島県福山市)と連携し、新大阪-博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。7月1日から実証実験はスタートしている。
JR西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13~15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで6~8時間程度短縮できるという。

あいおいニッセイ 大阪の空飛ぶ車の社会実装に参画

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険(本社:東京都渋谷区)は7月5日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

LCCピーチ 最大の赤字219億円 7,8月予約回復傾向

関西空港を拠点とするLCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションの今年3月までの1年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69%減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは3年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、6月だけでも国内線のおよそ65%が減便となっている。
ただ、7月以降はこうした局面打開へ動く。同社は7月1日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、7、8月の予約率は回復傾向にあるという。

「大阪・関西万博」組織トップに経団連・十倉会長就任

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、6月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

関空に自動PCR検査システム 1時間20分で結果 コロナ後見据え

新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12m余、幅2.5mのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ1時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
1日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。

関空改修工事を着工 第1ターミナル コロナ収束後見据え

関西国際空港を運営する関西エアポートは5月28日、第1ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99%減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60%増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。

パナソニック CO2排出量30年までに実質ゼロに 楠見氏が目標

6月に社長に就任するパナソニックの楠見雄規CEOは5月27日、オンラインで経営方針に関する記者会見を開き、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を明らかにした。自社の工場やオフィスで再生可能エネルギーを利用することや省エネを徹底すること、排出権取引を活用することで目標を実現する考え。日本企業の多くはCO2排出量実質ゼロの目標時期を2040~2050年としており、パナソニックの目標はかなり思い切った時期設定となっている。