三井不動産（本社：東京都中央区）は３月22日、台湾初の「三井ショッピングパークららぽーと台中」が５月16日にグランドオープンすると発表した。
施設全体のグランドオープンに先駆け、南館（41店舗）は１月17日より順次オープンしており、北館（約260店舗）は４月下旬にプレオープンする。ららぽーと台中には、台湾初出店の16店や多くの日系ブランドを含む約300店舗が集結する。

愛媛大学などの研究グループと地元の水産会社が連携して進めていた、魚粉に変わる、昆虫を含んだエサを与えたマダイの養殖に成功。４月から水産会社が、重さ1.5kgに育ったマダイを顧客向けに出荷を始めることになった。
両者は2022年７月から愛媛県宇和島市沖の生けすでマダイを育てる実証試験を行ってきた。試験はおよそおよそ8,000匹の幼魚に、エサの原料の10％程度が昆虫のミール」ワームと呼ばれる幼虫を使用。従来の魚粉のエサで育てたものより、成長のスピードが速く、味も遜色ないことが確認できたという。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、２月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比10.1％増の54万3,000台だった。法人向けが堅調で５カ月ぶりに出荷台数が前年同月を上回った。出荷金額は19.8％増の655億円だった。
ノートPCの出荷台数は10.9％増の44万4,000台と２カ月ぶりに増加した。デスクトップPCは6.8％増の10万台８カ月ぶりに増加に転じた。
出荷金額はノートPCが24.4％増の519億円、デスクトップPCは5.1％増の136億円。全体の出荷額は９カ月連続で前年同月を上回った。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、２月の白物家電国内出荷額は前年同月比2.1％増の1,925億円だった。前年同月を上回るのは２カ月連続。原材料価格の高騰などで製品単価の上昇が続き、出荷額を押し上げている。
製品別にみると、ルームエアコンは同7.7％増の517億円と２カ月ぶりに前年同月を上回った。洗濯機は同2.2％増の329億円と２月単月では過去最高の水準。洗濯機出荷台数の約８割がドラム式。冷蔵庫は同3.3％減の357億円にとどまり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。

大阪府豊中市と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを４月３日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。

NTT（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は３月17日、光伝送技術やモバイルネットワークの技術並びにその運用管理技術など、両社がともに強みを生かせる光ネットワーク分野の標準化に向け基本合意書を締結したと発表した。
Beyond５Ｇ/６Ｇ時代の課題解決に向け、①高速化と品質維持を両立するオールフォトニクス・ネットワークの伝送方式の標準化②モバイル通信におけるオールフォトニクス・ネットワークの標準化③オーケストレーション技術の標準化ーをそれぞれ目指す。

ライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットの首都圏の大手食品スーパー４社は３月16日、現在、そして将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通のあり方を再構築するための取り組みを進めていく。
具体的には①加工食品における定番商品の発注時間の見直し②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保③納品期限の緩和（1/2ルールの採用）④流通BMSによる業務効率化ーなどの取り組みを実行する。
また、物流課題を解決するにはスーパーだけでなく、「製・配・販三層による連携が必要」とし、他の小売企業、卸売業、製造業にも持続可能な加工食品物流構築に向けた取り組みが進むよう呼び掛けている。

パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月16日、物流スタートアップのロンビー（所在地：東京都品川区）と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。

ZIPAIR Tokyoは３月17日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーバンコク（スワンナプーム）線を増便すると発表した。発着時間および増便期間は、成田発14時35分ーバンコク着19時20分、４月13日〜５月６日の火・木・土曜日。バンコク発６時55分ー成田着15時10分、４月14日〜５月７日の水・金・土曜日。