関西空港を運営する関西エアポートは10月25日から２台の「警備ロボット」を導入する。不審物などをいち早く見つけ事件や事故の防止につなげるためで、１台は第２ターミナルの中を、もう１台は関西空港駅の改札口周辺を動き回って映像を撮影する。
ロボットは幅84cm、奥行き１m10cm、高さ１m20cm余で、８台のカメラやセンサーを備え、車輪で事前に指定されたルートを動く。カメラは360度すべての方向を撮影し、映像は別室に送られて警備員が不審物や不審者、また急病人などはいないか、モニターする。そして、警備員は状況に応じて、遠隔操作によりマイクで周辺に注意を呼びかけたり、現場に向かったりするという。

双日、大阪ガスの共同出資会社のSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.(以下、SOGEC)と、Looopは10月21日、合弁会社SOL Energy Company Limited（以下、SOL Energy）を設立したと発表した。今後、ベトナムで産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電事業を手掛ける。同事業には環境省の「令和３年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」も活用する予定で、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。
SOL Energyは、双日が運営するベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地で、顧客企業の屋根に１万ＫＷを超える太陽光発電設備を設置する予定。導入によるＣＯ２の年間削減量は、同工業団地全体で約5,800トンを想定。発電した電力は長期間にわたり顧客に供給するとともに、余剰電力は同工業団地の運営会社に供給することで、同工業団地の再生可能エネルギー電力の活用および、同工業団地の脱炭素化に貢献する。今後、ロンドウック工業団地以外にも取り組みを拡大する予定。

日立製作所は10月22日、鉄道システム事業におけるグループ会社、日立レール（スペイン）社が、スペインの鉄道運営会社Intermodalidad de Levante社（以下、ILSA社）からETR1000型高速鉄道車両20編成の2052年までの30年間にわたるメンテナンスに関する契約を７億3,700万ユーロ（約980億円）で締結したと発表した。
イタリアで製造され、スペイン・マドリードでメンテナンスが行われるILSA社のETR1000型車両は、2022年後半に営業運転を開始する予定。マドリード、バルセロナ、バレンシア、アリカンテ、マラガ、コルドバ、セビリアを結ぶ高速鉄道路線を、最先端の空気力学、省エネ技術および高い性能により運行効率の最大化を実現した車両で運行する。

楽天カード（本社：東京都港区）は10月22日、ベトナム・ホーチミン市計画投資局より10月12日に、同国における子会社設立の許可を取得し、RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO.LTD.（所在地：ホーチミン市）を設立したと発表した。今後のさらなる成長やサービス拡充に向けたシステム開発のスピードアップと事業継続計画を含めた体制強化を図る。新会社の資本金は520万米ドル（2021年10月時点）で、全額楽天カードが出資する。2022年春業務開始の予定。
将来にわたり優秀なＩＴ人材の確保や活躍をを見込む。新会社では、現地でＩＴエンジニアを採用し、まず社内向けシステム等の開発を進める。将来的には顧客向けサービスを含め、フィンテック事業における海外でのシステム開発の中核的な拠点となることを目指す。

デンヨー（本社：東京都中央区）は10月22日、脱炭素社会の実現に向けて、100V電源で使用できる鉛蓄電池用の急速充電器を開発したと発表した。充電回路の効率化により外形寸法を大型化することなく、最大出力1.1ｋｗを実現した。これにより、最大充電電流を２倍に上げ、80％充電までの充電時間を従来の57％に短縮した。
高所作業車やバッテリー溶接機など同社のバッテリー使用製品への組み込みを予定しており、急速充電器の内製化と充電時間短縮による製品機能向上を図っていく。

富士フィルムのインド法人、富士フィルム・インディアは10月20日、インド・ベンガルール（バンガロール）の日本式総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」（サクラ病院）と、新型コロナウイルスへの感染による肺炎症状の診断で提携すると発表した。
人工知能（ＡＩ）を活用し、富士フィルムが開発した胸部ＣＴスキャンの画像解析システムをサクラ病院で導入し、新型コロナによる肺炎の診断に役立てる。同システムは新型コロナによる肺炎の症状で特徴的な画像の所見を３段階に分けて提供し、医師の診断を支援する。

総合車両製作所と住友商事は10月22日、共同でフィリピン運輸省から受注した南北通勤鉄道事業フェーズ１（マニラ市ツツバン～ブラカン州マロロス区間約38km）の車両納入パッケージＣＰ０３の鉄道車両（１編成８両）を2021年10月18日より出荷開始したと発表した。このプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピンとの有償資金協力に基づき計画されたＯＤＡ（政府開発援助）事業。南北通勤鉄道を走る鉄道車両104両（８両×13編成）を設計、製造し、フィリピン運輸省に納入する。これにより、マニラ首都圏の交通ネットワーク強化を実現し、交通渋滞の緩和に寄与する。

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は10月20日、カンボジア南部のタケオ州で水道事業を手掛ける同国の複合企業ソマ・グループの傘下企業から、浄水設備増設案件を受注したと発表した。この企業が運営する北部の浄水場への、凝集沈殿装置、ろ過装置を含む浄水設備の設計、調達、製作を担うほか、試運転指導を行う。設備の処理能力は日産1,500㎥。2022年３月までに試運転を完了させる予定。受注額は非公表。今回はカンボジアで７件目の浄水設備受注となる。

半導体大手のローム（本社：京都市右京区）は10月21日、中国の自動車部品メーカーの正海集団有限公司と電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）のインバーターに使われるパワーモジュールの開発、生産を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。ＥＶ化が急速に進む中国での需要がさらに拡大すると判断した。
ロームがシリコンカーバイド（SiC）を使ったパワーモジュールの中国合弁を設けるのは初めて。上海市に新会社「上海姆希科半導体有限公司」を12月に設立する。正海集団子会社の上海正海半導体技術有限公司が80％、ロームが20％それぞれ出資する。新会社を通じて開発されるパワーモジュールはすでに中国のＥＶへの採用も予定されており、2022年より量産を開始する。
ロームは目標として、2025年までにSiCパワーモジュールの世界シェア３割を確保し、世界首位を掲げている。

京セラ（本社：京都市伏見区）は10月20日、ファインセラミック事業のさらなる拡大に向け、約110億円投じ鹿児島国分工場（所在地：鹿児島県霧島市）に、半導体製造装置のセラミック部品を生産する新工場を２棟増設すると発表した。新工場は11月着工し、１棟は2022年10月、もう１棟は2023年10月から順次生産を開始し、同製品の生産能力を従来の約２倍に拡大する。