大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期（４〜９月）の貿易収支は１兆2,611億円の黒字となり、前年同期の５倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13％減の９兆2,304億円にとどまった。原油は同51％、LNG（液化天然ガス）は同39％それぞれ減少した。一方、輸出額は同４％減の10兆4,915億円だった。

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、２回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い５つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は８月９日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の２駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計３つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

シャープ（本社：大阪府堺市）が８月４日発表した2023年４〜６月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7％減の5,412億円、純利益は同79.5％減の55億円だった。