トヨタ自動車は４月23日、米国南部ウエストバージニア州の工場にハイブリッド車（HV）の基幹部品の組み立てを行う新たな生産ラインを導入すると発表した。追加投資額は8,800万ドル（約125億円）。2026年後半から生産を開始する計画。
同工場ではエンジンやトランスミッションなどを生産しており、今回の投資を合わせた同工場への総投資額は28億ドル（4,000億円）を超えるとしている。

世界最大級の自動車展示会「上海国際モーターショー」が４月23日、中国・上海市で開幕した。今回のショーは世界26カ国・地域から部品メーカーを含めて約1,000社が参加している。５月２日まで。
会場で圧倒的に目立つのが中国勢。吉利汽車、BYD、上海蔚来汽車などが、自動運転技術やAI（人工知能）を搭載した次世代車を次々に披露している。電気自動車（EV）化で大きく出遅れたトヨタ自動車、マツダなど日系各社も新型モデルを公開、巻き返しを図る。

堀場製作所（本社：京都市南区）は４月23日、同社の現地法人がマレーシア・ケダ州に半導体製造装置用の部品を生産する新工場を建設すると発表した。半導体製造装置内でガスの流量を制御するマスフローコントローラーという部品を生産する。同社は同製品で世界シェアの６割を持つ。
新工場は２階建てで、延床面積は1,989㎡。８月に竣工して、2026年１月の稼働を目指す。同社はこれまで、マレーシアには営業拠点はあったが、工場を設けるのは初めて。

島津製作所は４月23日、シンガポールの科学技術研究庁傘下の研究開発組織、Diagnostics Development Hub（D×D Hnb）と共同で「Shimadzu-D×D Diagnomics Centre」(SDDC)を開所したと発表した。同ラボは感染症、がん、代謝性疾患の３領域で共同研究を行い、とくに臨床用途の診断デバイスと、社会実装の推進に注力している。

富士通と国立研究開発法人 理化学研究所は４月22日、新たに開発した高密度実装技術により世界最大級となる256量子ビット超伝導量子コンピュータを開発したと発表した。両者はこの最先端量子コンピュータを、ハイブリッド量子コンピューティングプラットフォームを通じて、2025年中第一四半期中に企業や研究機関に向けて提供を開始する。
ハイブリッドプラットフォームの計算能力が64量子ビットから256量子ビットへ４倍に拡大したことにより、利用者は従来よりも大きな分子の解析はじめ、様々な実証実験が容易になる。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラの１〜３月期の営業利益は前年同期比66％減の３億9,900万ドル（約560億円）にとどまった。四半期決算で最大の減益幅となった。トランプ政権入りしたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の相次ぐ激しい政治発言が反発を招き、世界に広がった不買運動が響いた。

エイチ・ツー・オー（H２O）リテイリングは４月23日、低価格を売りとする新業態のスーパーマーケット「関西スーパー デイリーマート」を大阪市港区で開業した。傘下の関西フードマーケットが運営する「関西スーパー 市岡店」（売場面積約1,800㎡）を改装した。売れ筋だけを大量に仕入れるなどして、あらゆる商品を毎日安売りする「エブリデーロープライス」を実現する。
同店を試験店舗と位置付け、半年間をめどにレジの省力化などにより低コストで運営するノウハウを確立する。そのうえで、同様の屋号で出店を進めていく方針。
H2Oは、「関西スーパー」「阪急オアシス」「イズミヤ」「デイリーカナート」の４ブランドで計240店を運営しているが、低価格業態は初となる。

トヨタ自動車傘下の日野自動車とドイツのダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合の最終合意に向けて調整に入った。早ければ５月にも最終合意を結ぶ方針で、統合後も日野と三菱ふそうのブランドは維持する予定。
トヨタ自動車とダイムラーートラックが出資して設立する持株会社は2026年の上場を目指しており、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは完全子会社となる。この結果、国内の商用車大手は、日野・三菱ふそうと、いすゞ自動車系の２陣営に再編される。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は４月22日、中国の子会社、兄弟機械商業（上海）有限公司（本社：中国・上海市）が、天津市に中国では上海市、東莞市、重慶市、寧波市、南京市に次ぐ６カ所目となるショールームを併設する工作機械のテクノロジーセンターを新設したと発表した。同センターの延床面積は391㎡（うちショールーム部分180㎡）。
今後は工作機械の営業活動に加え、展示や実演、各種セミナーの開催、テスト加工、サービスサポート活動などを行う拠点として活用していく。

伊藤忠商事は４月21日、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループの中核企業、COポカパン（CPP）の株式を2026年３月期中にすべて売却すると発表した。CPグループも伊藤忠商事の株式を売却する。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を踏まえ、株式の持ち合いを解消する。ただ、戦略的業務提携は継続する。