「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

”核融合発電”開発先行の米企業に日本大手12社が出資

次世代のエネルギー源として世界的に開発競争が激しくなっている「核融合発電」を巡り、日本の大手商社や電力会社など大手企業12社が、開発で先行している米国の企業に出資したことが明らかになった。
核融合発電の開発で先行している米国のコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)が9月3日、東京都内で会見し、発表した。出資した12社は三井物産、三菱商事、関西電力、NTTなど。出資額は明らかにしていないが、関係者によると合わせて数十億円規模に上るという。

JSE, JFEエンジ 川崎での水素パイプラインで連携

日本水素エネルギー(JSE、本社:東京都港区)と、JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は9月2日、川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計(FEED)について、連携して業務を実施することで契約を締結したと発表した。
これは、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築」の一環。具体的には川崎臨海部にあるJSEの川崎LH2ターミナルへ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計をJFEエンジニアリングが担う。

BYD 日本でEV最大117万円値引き販売 国内最安

中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が8月29日、同社のウェブサイト上で日本で期間限定でEVを大幅値引き販売すると発表した。値引き販売は9月末まで。値引き幅は50万〜117万円。これにより、小型車はEVとして国内最安となり、補助金込みで149万円から購入できる。
BYDの8月新車販売台数は前年同月比0.1%増の37万3,626台にとどまり、増加率は2カ月連続で1%を下回っている。反面、民営大手の吉利汽車や新興の電気自動車(EV)メーカーの競合各社が販売を伸ばしており、今年序盤までの堅調、同社の”1強”状態から一転、国内での成長に”かげり”が出ている。

公取委 家電量販ヨドバシカメラを下請法違反で勧告へ

公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド(PB)製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。
ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。

米FDA 塩野義の新型コロナ予防薬の承認申請を受理

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は9月3日、新型コロナウイルスの経口予防薬エンシトレルビル フマル酸(日本での製品名:ゾコーバ(R))について、米国グループ会社、Shionogi Inc.(所在地:米国ニュージャージー州)が、新型コロナウイルスの曝露後予防を適応症として米国食品医薬品局(FDA)に新薬承認申請を行い、受理されたと発表した。FDAの審査終了目標日は2026年6月16日。
FDAで承認されれば、新型コロナウイルス予防薬として使用可能な世界初かつ唯一の経口ウイルス薬となる。

東京 中古マンション平均価格 3カ月連続で1億円超

不動産調査会社、東京カンテイによると、東京23区で販売された中古マンションの70㎡に換算した平均価格は1億477万円となり、今年7月まで3カ月連続で1億円を超えた。
港区や中央区、渋谷区など「都心6区」の需要が強く、全体を押し上げているとしている。7月の平均価格は6月からの上昇率は1.4%と伸び率は縮小傾向にあるものの、前年同月比では38.7%上昇している。

ユニチカ 繊維事業シキボウに売却 染色子会社清算

繊維事業からの撤退を決めたユニチカ(本社:大阪市中央区)は8月29日、企業や学校向けのユニフォーム、東南アジア、中国における一部の関連事業や株式を、繊維メーカー、シキボウ(本社:大阪市中央区)に30億円で売却する契約を結んだことを明らかにした。年内に手続きを終える予定。
また同日、ユニチカは子会社の大阪染工(本社:大阪府島本町)を清算すると発表した。これに伴い、本社工場はサントリーホールディングスに譲渡する。譲渡金額は非公表。
ユニチカは福井県の合繊事業については、福井市に本社を置く繊維メーカー、セーレンに売却することを先行して決めている。なお、同社は赤字が続く祖業の繊維事業から撤退、食品包装などに使われるフィルム事業に注力する。

JALと東京都 羽田空港で国内初のFCVの実証実験

日本航空(JAL)と東京都は8月28日、水素で航空機を動かす特殊車両の実証実験を羽田空港で始めると発表した。タジマモーターコーポレーションなどと協力し、既存車両1台を水素と酸素を反応させて電気をつくる燃料電池車(FCV)に改造した。8月から12月にかけて、羽田空港で国内線の出発支援に使い、実用化に向けた課題を洗い出す。実証実験は東京都が支援する事業の一環。

トヨタ 7月の世界販売5%増の89.9万台 過去最高

トヨタ自動車の7月の世界販売台数(レクサス含む)は、前年同月比5%増の89万9,449台だった。7月として過去最高を更新した。
海外販売は7%増の76万4,200台。関税引き上げで影響が懸念された米国は20%増の21万8,022台となった。中国は6%増の15万1,669台で、6カ月連続で前年同月を上回った。