日産自動車は、経営再建に向けたリストラ策の一環として、中国内陸部、湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。同工場は年間30万台の生産能力を持つ主力拠点だったが、中国メーカー勢の台頭に伴う販売不振で、稼働率が１割未満に低迷していた。関係者によると、2025年度内にも生産を終了する方向。同工場は2022年に稼働したばかりで、わずか３年での撤退となる。

商船三井（本社：東京都港区）は４月24日、米国法人MOL（Americas）LLCを通じて米国ワシントン・コロンビア特別区（以下、ワシントンD.C.オフィス）を開設すると発表した。開設日は６月１日を予定。
連邦政府機関、議会、規制当局、業界団体、さらには多国間協議の場となる国際機関・大使館が集積する世界的な政策決定の中枢である米国ワシントンD.C.に拠点を構えることで、多様なステークホルダーとの関係を構築し、情報交換や提言を通じて米国のみならず、グローバル規模で顧客に安定したサービスを提供する。

トヨタ自動車が４月24日発表した2024年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比0.3％減の1,027万台だった。量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正の影響で４年ぶりに減少した。だが、北米を中心にハイブリッド車（HV）の販売が好調で、２年連続で1,000万台の大台を維持した。
海外は0.1％減の876万台。北米はHV販売が４割伸び、前年並みだった。中国は5.9％減、日本国内は1.6％減の150万台だった。HVの世界販売は21.4％増の431万台。電気自動車（EV）は23.9％増の14万台だった。

川崎重工（本社：神戸市中央区）は４月24日、2025年１月から神戸工場海域で進めていたトラウトサーモン育成試験の水揚げを同日行い、およそ850尾（１尾あたり平均２kgサイズ）の飼育に成功したと発表した。これは同社が開発した、食料安全保障への貢献を目指した持続可能な水産養殖システムに基づく「MINATOMAE」プロジェクトの事業化に向けたステップとなるもの。
30㎥の生簀（いけす）で、従来の海面養殖に比べて約４倍にあたる60kg/㎥という、海面養殖としては国内最高レベルの飼育密度を達成するとともに、高品質なトラウトサーモンの飼育を実現したとしている。
今回開発したシステムには、同社がプラント開発と、船舶および舶用機器、鉄道車両開発などで培ってきた水処理技術や流体制御のノウハウなどを活用した閉鎖式海面養殖技術を採用。外部からの寄生虫やウイルスの侵入を防ぐとともに、海水の水質や飼育環境を常時モニタリングし、栄養や酸素供給の最適化と生簀内の水量をコントロールしている結果、可能になったとしている。

ダイフク（本社：大阪市西淀川区）は４月22日、インドのグループ会社、Daifuku Intralogistics India Private Limited（本社：インドテランガナ州ハイデラバード）が、インドテランガナ州ハイデラバードに一般製造業、流通業向けシステムを手掛けるイントラロジスティクス事業の新工場を建設し、４月から本格稼働を開始したと発表した。
今回の新工場の稼働により、生産スペースは従来の約４倍に拡大する。また屋上には太陽光発電システムを設置する。新工場の敷地面積は13万3,020㎡、総建築面積は３万3,987㎡。投資金額は約40億円（土地、生産設備含む）。
新工場を建設することで食品、化学、機械、ゴム製品などの製造業向け、小売、運輸・倉庫などの流通業向けに、自動倉庫や高速搬送台車、コンベアなどの製造を行い、生産品目の拡充を進める。また、調達部品の内製化を進めるとともに、効率的な生産体制を確立し、コスト競争力を強化する。

日本製紙（本社：東京都千代田区）は４月22日、木質由来の極細繊維、セルロースナノファイバー（CNF）を使用した蓄電部材を開発したと発表した。レアメタルや有機溶媒を使用しないため、材料の安定調達や製造時の二酸化炭素（CO2）削減に役立つ。
シート状にしたCNFを電極で挟み直接蓄電する。パルプを化学処理することで、従来10ナノメートル（ナノは10億分の１）あった繊維幅を、２〜４ナノメートルほどまで薄くし電気抵抗を減らした。実用化に向けた性能評価を進め、2030年までにウエアラブル端末や小型のIoTセンサーなどへの適用を目指す。

「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）は４月24日、フィリピン・マニラ市に進出すると発表した。顧客の目の前で焼き上げるハンバーグの専門店「肉肉大米」を開業する。店舗名は「NIKU NIKU OH!! KOME Mall of Asia店」で25日に開業。席数は41席。
現地企業が現地企業がフランチャイズチェーン（FC）に加盟して運営する。主な品目の価格は「ハンバーグ２個セット」599ペソ（約1,490円）、「チーズハンバーグ２個セット」799ペソなど。商業施設内での出店で、20〜30代の女性客を取り込む。今回の出店を軸に、同社のほかの業態での出店も検討し、東南アジアで店舗網を広げる。
ハンバーグ専門店「肉肉大米」は2022年、中国に１号店を出店し、これまでに同国内で30店舗を運営している。

日産自動車は４月24日、2025年３月期連結決算の最終利益が最大7,500億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字額は比較できる1986年３月期以降で最大となる見込み。今年２月時点で見込んでいた800億円の最終赤字から大幅に下方修正した。世界的な販売不振に加え、リストラ策の費用計上が響いた。これにより、未定としていた配当はゼロ（前期は15円）とし、無配に転落する。

ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は４月23日、香港現地法人 ２nd STREET HONGKONG Limited(セカンドストリート香港、本社：香港)が、香港１号店となる「２nd STREET MOKO新世紀廣場（モコしんせいきひろば）」を５月９日にオープンすると発表した。売場面積は約282㎡。
ゲオHD はリユース事業を軸とした海外展開を加速し、循環型社会の実現とともに、リユースでグローバルのトップランナーを目指す成長戦略を推進していく、。

レンゴー（本社：大阪市北区）は４月23日、住友林業（本社：東京都千代田区）との間で、バイオエタノール事業において業務・資本提携することで基本合意したと発表した。今後、両社で提携の細目を詰め、2025年12月をめどにレンゴーをマジョリティとする合弁会社を設立し、事業を開始する予定。2027年までに年間２万klの生産を目指す。
両社はグループが保有するサプライチェーンと要素技術を結集することにより、バイオリファイナリー分野における新規事業展開を加速していくことができると判断した。