祖業の繊維事業から撤退することを決めたユニチカ（本社：大阪市中央区）は６月20日、繊維事業のうち衣料品向けや産業用など一部の事業について、セーレン（本社：福井市）に売却することで、両社で基本合意したと発表した。売却額は今後、両社で協議し、年内に売却手続きを完了させる予定。

大東建託グループ、大東建託リーシング（本社：東京都港区）とケアパートナー（本社：東京都港区）は６月19日、人材サービスを提供するBINAWAN GROUP(本社：インドネシア・ジャカルタ)および外国人支援コンサルティングを行う森興産（本社：大阪市中央区）との間で18日、「インドネシア人介護人材招聘および育成に関する協定書」を締結したと発表した。
BINAWAN　GROUPはインドネシア国内での人材募集や教育を担当し、大東建託リーシングは日本での住まい手配、ケアパートナーはインドネシア人材の介護施設での積極採用、実務指導とキャリア形成を支援、森興産はプロジェクト全体の運営支援と総合的なサポートを提供する。各社はそれぞれの強みとリソースを活用し、協力関係を構築していく。
ケアパートナーは現在約3,000人の従業員を擁し、全国で159の介護事業所を展開しているが、今後、住宅型有料老人ホームを中心に新たに140施設の開設を計画。2029年までに外国人材も新たに400人を採用する予定。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア・サラワク州沖２鉱区の権益を取得し、油ガス田探鉱事業に参入すると発表した。韓国のSK earthon Co.,Ltd.から２鉱区の権益を取得し、マレーシアの国営石油会社、Petrolian Nasional Berhad(PETRONAS)、サラワク州営石油・ガス会社Petroleuan Sarawak Exploration and Production Sdn.Bhd(PSEP)、SK earthonとの４社間で、当該鉱区に関する生産物分与契約を締結した。
出光興産が取得した当該鉱区の権益は40％で、この契約により当該国における40％分の石油および天然ガスの探鉱・開発・生産権を保有することになる。

理化学研究所（本部：埼玉県和光市）は６月18日、富士通とともに基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機を開発すると発表した。富士通はシステム全体の基本設計を担当するほか、CPU（中央演算処理装置）も新規に開発する。富士通が担う基本設計の期間は2026年２月27日まで。2030年頃に世界最高水準の性能での運用開始を目指す。

ヤンマーホールディングス（HD、本社：大阪市北区）と回転すし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE　COMPANIES(F＆LC)は６月18日、養殖ブリに遠隔でエサやりをするシステムの実証実験を始めたと発表した。人手不足や物価高が続く中、効率的にエサやりができる体制を目指す。
尾鷲物産（所在地：三重県尾鷲市）の養殖場で実証する。ヤンマーの農機や建機を遠隔で操作する技術を活用する。2026年１月末まで約１万4,000匹のブリを対象に、生育状況やシステムの運用を検証する。このブリは2026年中にスシローの一部店舗で販売する予定。

装着型ロボット開発のサイバーダイン（CYBERDYNE、本社：茨城県つくば市）は６月17日、台湾国立大学と筑波大学との３者で国際連携のための基本合意（MOU）を結んだと発表した。台湾大医学部と「AI・先端ロボティクス研究センター」、筑波大の「サイバニクス研究センター」および「人工知能研究センター」と連携、日本や台湾でのサイバニクス分野の人材育成を進める。

関西空港・大阪空港・神戸空港の３空港を運営する関西エアポートは６月17日、2024年度の業況を発表した。売り上げにあたる営業収益は前年の1.3倍の2,454億円、最終的な利益は前年の2.4倍の368億円で、いずれも過去最高となった。３空港全体の利用者は初めて5,000万人を突破し、コロナ禍前の2019年度を６％上回った。
空港別にみると、前年と比べて関西は23％多い3,180万人、大阪が４％多い1,545万人、神戸が５％多い361万人となった。好業績の要因は、インバウンド需要の伸びに加え、2023年12月に関西空港第１ターミナルの免税店エリアが一新され、購入単価が増えたことが寄与した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は６月16日、Sensus B.V.社（本社：オランダ、以下、センサス社）との間で、水溶性食物繊維「イヌリン」（ブランド名：イヌリア）の国内独占販売契約を締結したと発表した。５月まで帝人（本社：大阪市北区）がセンサス社のイヌリンの独占販売権を保有していた。
６月から伊藤忠商事がこの事業を引き継ぐ。すでに2025年度より、大阪市内の全小中学校の給食用パンにイヌリアが採用されている。
センサス社はイヌリンの世界第２位のシェアを持つ食品素材メーカー。

農林水産相は６月16日、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表した。これは、生産現場の農家の実感と異なり、作況指数を下回る収穫量の不足が、価格高騰につながっているのではないかとの声が挙がり、国の統計の信頼性を問う声があるため。農水省はコメの収穫量に関する調査は継続するが、人工衛星やAI（人工知能）を活用したうえで、精度を高めていくとしている。

安川電機（本社：福岡県北九州市）は６月16日、米州統括企業、Yaskawa America Inc.(本社：イリノイ州ワキンガ市)を通じて、ウィスコンシン州フランクリン市に今後８〜10年間で約１億8,000万ドルを投資し、現在イリノイ州とウィスコンシン州にある本社・生産機能などを移転、新たなキャンパスを設立すると発表した。
新設するキャンパスは約７万4,000㎡を超える敷地に、本社、技術開発、トレーニング施設をはじめ産業用ロボットを製造する工場などが含まれる。