「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

4月外食売上高13.5%増 規制解除の反動 19年比では8.1%減

日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)が5月25日発表した4月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比13.5%増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年4月と比べると8.1%減となった。
業種別ではパブ・居酒屋が前年同月比81.9%増だった。まん延防止等重点措置が3月下旬に解除され、営業が規制されていた前年の反動で増えた。だが、2019年同月比では52.4%減と大幅に落ち込んでいる。ファミリーレストランは同17.5%増だった。2019年同月比では20.1%減だった。ファストフードは同8.4%増、2019年同月比でも7.7%増だった。持ち帰り需要に加え店内飲食も回復している。

日立ビルシステム 停電時EVとビルをつなぐV2Xで実証

日立ビルシステム(本社:東京都千代田区)は5月24日、広域災害などによって停電となった場合に、電気自動車(EV)とビルをつなぐV2Xの技術によって、EVからエレベーターなどのビル設備に給電を行い、継続利用を可能とするシステムを開発したと発表した。
同システムは停電発生時に、V2X対応充放電装置、ハイブリッドPCSを使用してエレベーターなどのビル設備の電源を電気自動車からの給電に切り替えるとともに、エレベータについて分速30mの低速運転に変更する制御を行うもので、最大で10時間程度エレベーターを継続運転させることを可能にし、災害に対するレジリエンスを向上する。
2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センター(所在地:東京都足立区)に同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

ニプロ 豪州ゴールドコーストに営業事務所を開設

ニプロ(本社:大阪市北区)は5月23日、連結子会社のニプロオーストラリアPTY LTD(本社:オーストラリア・シドニー)が、クイーンズランド州ゴールドコーストに営業事務所を開設したと発表した。
同社は2020年11月に同国第2の都市メルボルンに営業所を開設し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えてきたが、今回ゴールドコーストに営業所を開設することで、これまで同国で進めてきた事業活動の拡充を図る。

日本電産 中国浙江省平湖市にEVモーター旗艦工場

日本電産(本社:京都市南区)は5月23日、中国浙江省平湖市に電気自動車(EV)向けの駆動モーターシステム「E-Axle(イーアクスル)」の旗艦工場を建設すると発表した。平湖市政府と調印した。2022年10月に着工し、2023年10月に稼働する予定。年間生産能力は100万台を見込み、イーアクスルの工場としては最大となる。敷地面積は7万2,800㎡、生産エリア延床面積10万9,600㎡。投資額は非公表。イーアクスルの関連工場としては7カ所目。中国国内では5カ所目となる。

キョウデン 130億円投じタイにEV向け基板の新工場

プリント基板の設計・製造を手掛けるキョウデン(本社:長野県上伊那郡箕輪町、営業本部:東京都品川区)は5月24日、タイ・チョンブリ県に自動車向けの多層系プリント基板の新工場(タイ第4工場)を建設すると発表した。8月から工事に着手し、2023年12月竣工、2024年から生産開始する予定。
約4万㎡の敷地に延床面積約3万8,000㎡規模の新工場を建設する。投資額は130億円。これにより同社のタイにおける生産能力は増強され、2027年までに現在の約1.5倍の月間19万㎡になる見通し。自動車の電気自動車(EV)化・電装化により増大が見込まれる需要に応える。

DIC インドに新工場 樹脂の生産能力3倍に増強

DIC(本社:東京都中央区)はこのほど、インドにおける塗料用樹脂の需要拡大に対応するため、インド子会社のIdeal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディール ケミ プラスト プライベートリミテッド、所在地:インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)が、インド・マハラシュトラ州スパ工業団地で新工場を建設すると発表した。
敷地面積は4万8,500㎡。2022年4月に着工しており、2023年7月の稼働を目指す。自動車補修向けのアクリル樹脂や橋の防食用用塗料に使用するポリエステル樹脂を製造できる設備を導入し、インドでの生産能力を3倍に増やす。
コーティング樹脂市場が年率9%で成長するインドで拡販するほか、中東やアフリカへの輸出も増やす。これまでタイで生産してインドに輸出していたが、現地生産できるようになる。

日系自動車5社 バリ島で電動車普及へ共同事業

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人5社は5月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「EVスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる7月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車(FCV)、バッテリー式電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)など多様な電動車ラインアップを揃える。

スズキ 使用済みリチウム電池のリユース技術開発

スズキは5月23日、自動車リサイクル料金の収支余剰金を活用した自社公益事業として、市場の廃車から小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源に二次利用(リユース)する技術を開発したと発表した。
これまで使用済みとなった小型リチウムイオン電池は、余寿命を残したまま処分されていたが、今回の技術開発により、廃車10台分の電池を1基のソーラー街灯の電源としてリユースすることが可能になる。この技術は将来、発生量が増加する使用済み小型リチウムイオン電池の有効利用に道を開くもの。開発技術は公開することで、技術の普及を図っていく。