DIC（本社：東京都中央区）は11月29日、中国の100％子会社の南通迪愛生色料有限公司（本社：江蘇省南通市、以下、南通DIC）が、南通経済技術開発区工業園区南区に新インキ工場の建設を開始したと発表した。新工場は2025年上期より生産開始する予定。生産開始後は既存の同圓区北区の工場は閉鎖する。新工場の敷地面積は８万6,668㎡。生産品目はオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は11月29日、等温核酸増幅法による遺伝子の迅速検出が可能な試薬（研究用）を、12月18日より販売すると発表した。ウイルスや細菌の検査で広く用いられているPCR法が、結果が得られるまでに一般的に１時間以上要するのに比べ、この等温核酸増幅法では15〜30分間で結果が得られるという。DNA、RNAいずれも検出可能。希望小売価格は100回分で５万円、500回分で20万円（いずれも税別）。

ホンダは11月29日、2030年に向けた電動二輪事業の販売・投資計画を発表した。この要点は①2030年のグローバルでの電動二輪車の販売台数を2022年に公表した350万台から50万台増やし400万台とする②2030年までにグローバルで電動モデルを30機種投入する③コストダウンの取り組みを加速させ、現行の車体コストから50％削減する④2021年から2025年までの５年間で1,000億円、2026年から2030年までの５年間で4,000億円、10年間で合計約5,000億円の投資を計画⑤2030年に二輪事業全体では営業利益率10％以上、電動二輪事業単独では５％以上、2030年以降は二輪事業全体、電動二輪事業ともに10％以上を目指す。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比17％増の90万285台だった。10月としては過去最高。このうち海外生産は９％増の61万7,590台で、単月として過去最高を更新した。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月29日、大手アパレル３社と協働、12月１日から本格的に廃プラスチックの回収・再生する資源循環事業に本格的に乗り出すと発表した。
同社はこのため８月１日からグループの一体物流輸送網を活用し、効率的に廃プラスチックを回収し、再生する資源循環プラットフォームの実証事業を約４カ月間にわたり実施。この結果、推進した枠組みで事業としての採算性が確保できることを確認できたとしている。
協力するアパレル企業はオンワード樫山（本社：東京地中央区）、三陽商会（本社：東京都新宿区）、シップス（本社：東京都中央区）。参加企業はセンコー商事（本社：東京都江東区）、東京納品代行（本社：千葉県市川市）、アクロストランスポート（本社：東京都江東区）、テラレム（本社：東京都中央区）、豊通ケミプラス、ナクシス（本社：東京都渋谷区）など。回収対象は納品時のハンガーカバー、ニット・カットソーなど包装プラスチック（透明PE）。

日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、10月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比21％減の1,120億円だった。中国向けが同37％減の195億円だった。前年割れは10カ月連続。景気減速で企業の設備投資の需要が戻らない。国内でも半導体製造装置や自動車関連の需要が堅調だった2022年の反動が出た。内需は25％減の336億円、外需は19％減の784億円だった。

JR西日本は11月28日、鉄道利用者がとくに少なくなっている路線・区間の３年間の収支を公表した。これによると、2022年度までの３年間に17路線・30区間で総額237億8,000万円の赤字に陥っているとしている。赤字額が大きいのは山陰線の出雲市ー益田の区間「で33億1,000万円、紀勢線の新宮ー白浜の区間で28億5,000万円、関西線の亀山ー加茂の区間で15億8,000万円などと続いている。

シャープとファーウェイは11月27日、４Gおよび５Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期にわたるグローバルな特許ライセンス契約を締結したと発表した。

日本生命保険は11月29日、介護事業大手ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2,100億円で買収すると発表した。介護事業に本格参入し、収益源の多角化を図る。ニチイHDの株式を間接的に保有する米投資ファンド、ベインキャピタルなどからほぼ全株式を取得する予定。金融庁の認可を前提に早期の買収完了を目指す。生保大手の企業買収は同業や海外の資産運用会社が中心で、今回のように異業種買収は異例。

東芝は11月28日、レアメタルの一種、コバルトを含まない５ボルト級高電位正極材を使った新たなリチウムイオン電池を開発したと発表した。新型電池は５分間で80％充電できるという。2028年の実用化を目指す。電動工具など小型から始め、将来的には車載用途への展開を目指す。