不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2024年度に発売された新築マンションの平均価格は、前年度比570万円（7.5％）高の１戸あたり8,135万円となり、４年連続過去最高を更新した。
地域別でも軒並み価格は上がっており、東京23区は前年度比11.2％高の１億1,632万円、23区以外の地域は13.2％高の6,067万円、神奈川県は7.2％高の6,587万円、埼玉県は20.5％高の5,893万円、千葉県は10.6％高の5,604万円だった。
建設にかかる資材費、人件費に加え、土地価格の上昇が発売価格に転嫁されているほか、３月に都心部に１億円台後半から２億円台の高額物件が多く供給されたことが平均価格を押し上げた。
ただ、発売個数は前年度比17％減少し２万2,239戸にとどまり、1973年度の調査開始以来、最も少なくなった。

JR西日本は車いす利用者が列車に乗り降りする際の段差を解消するため、可動式スロープの開発を進めており４月21日、新大阪駅とJRゆめ咲線の桜島駅の２駅に試験的に設置した。10月までのおよそ半年間設置され、安全に作動するかや利便性などを検証する。
この可動式スロープは、列車が到着すると自動でホームからせり出して、車両とホームとの段差や隙間をなくし、列車が発車すると自動でホームへと収納される仕組み。
現在、車いすの利用者が列車を乗り降りする際、駅員がホームとの間に板を置いて段差を快勝しているが、「声をかけづらい」や「時間がかかる」などの声が挙がっている。

アイリスオーヤマは４月21日、トランプ米政権による関税措置を受けて、米国向け輸出で大幅な影響が避けられないことから、米国内の生産体制を強化すると発表した。総額約1,300万ドル（約18億円）を投じ、2025年に２州の４工場で生産設備の新設に充てる。
ペンシルベニア州では、約650万ドルを投じて、現在中国の工場から米国に輸出しているペット用トイレシートの生産ラインを新設する。12月から稼働する。ウィスコンシン州では医療用マスクの生産設備を約50万ドルで新設、６月から生産する。

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は４月18日、顧客による迷惑行為、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応方針をまとめたと発表した。顧客の要求や言動がカスハラにあたると判断した場合、東京ディズニーランドをはじめとするOLCの施設利用を断るとしている。
同社はカスハラに該当する行為として、威圧的な言動や長時間の拘束のほか、土下座の要求や従業員の盗撮などを例示。また従業員に対するSNS上での誹謗中傷も含まれる。

古河機械金属など古河グループは４月21日、足尾銅山記念館（所在地：栃木県日光市足尾町）の完成記念式典を開いた。報道陣らに内部を公開した。一般社団法人 古河市兵衛記念センターが建設し、運営する。延床面積は1,245㎡。館内では1884年に銅の生産量が日本一になった足尾銅山に歴史や、1877年に足尾銅山の経営を始めた古河グループの創業者、古河市兵衛の人物像などを伝えるブースを設けている。
銅山から有害物質が流出して大きな被害をもたらし、日本の公害の原点とされる足尾鉱毒事件についても、一部屋を使って展示している。
足尾町はインバウンド（訪日外国人）に人気の日光から車で30分のところに位置し、新たな観光スポットとなりそうだ。

関西空港を運営する関西エアポートは４月18日、ゴールデンウィーク期間中（４月25日〜５月６日）の関西空港の国際線利用者が94万8,400人になるとの予想を発表した。１日あたりの平均利用者数は前年の1.2倍に増え、コロナ禍前の2019年を上回って過去最多となる見込み。行先は中国が最多の15万6,000人でぜんねんの倍増、韓国が11万5,400人、東南アジアが７万3,600人と続いている。

NTTは４月18日、世界で初めてドローンを雷雲に向けて飛ばし、落雷させて地上への被害をなくす「空飛ぶ避雷針」の実証実験に成功したと発表した。市販の大型ドローン（2.3ｍ四方、重さ10kg）を改造し、空に向けて５本の金属製ポールを取り付けて雷が落ちやすくした。
実験は2024年12月、標高900ｍの島根県浜田市の山間部で行った。安全な建物内からドローンを目視で操作し、雷雲が接近したタイミングで高度300ｍまで上昇させ、機体から延ばした金属製ワイヤを地面に接地。ドローンが避雷針の役割を果たし、雷が直撃した。強い電流がドローン本体に流れないように、機体の周りはアルミ線で囲われており、落雷後も安定飛行を続けて無事に着地。一般的な雷の約５倍に相当する150㌔・㌂の電流を受けても故障や誤作動を起こさないことも確認した。
同社は「空飛ぶ避雷針」として2030年ごろの実用化を目指す。避雷針の設置が難しい屋外のイベント会場や風力発電用の風車などでの活用を想定する。

神戸空港（所在地：神戸市中央区）で４月18日から、国際チャーター便の運航が始まり、新たな玄関口となるターミナルビルで午前９時半頃の台北からの第１便の到着に合わせて、関係者らが記念式典を開き国際化を祝った。
運航される国際線は韓国、中国、台湾の５つの都市との間を往復する１日最大６往復、週計40往復する予定。神戸空港の国際化によって、観光やビジネスで兵庫県を訪れる外国人の増加や経済効果に期待されている。

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、以下、TOYO）は４月16日、MODECとの合弁で設立している持分適用会社、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下OFS）が、15日にマレーシアの首都クアラルンプールに新拠点を開所したと発表した。
新拠点は、TOYOがグローバルに展開するFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業で、EPCI（設計から機器購入、建造、据付までの一括工事）プロジェクトの実行を支える戦略拠点として重要な役割を担う。
新拠点ではすでに約200人の専門スタッフを採用しており、今後数年間で800人以上に増員する予定。

ライオン（本社：東京都台東区）は４月17日、ベトナムで医療品、医療機器製造販売を手掛ける持分法適用会社、Merap Lion Holding Corporation(本社：ホーチミン市、以下、メラップライオン）の全株式を取得し、100％子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は７月１日の予定。今後もベトナム市場で、メラップライオンの持つ強みを活かしながら、社会価値、経済価値の創出を図り、ライオングループの連結業績の拡大を目指す。