全国空き家対策コンソーシアムは、長期間放置された空き家は周辺の不動産価格も押し下げ、国全体の経済損失は2023年までの５年で3.9兆円に上るとの試算をまとめた。同コンソーシアムは企業や研究機関など15団体が集って空き家問題に取り組む民間団体。
長期間放置された空き家が存在する地域は、周辺住宅の売却や賃貸も難航しかねず、敬遠されがちで、取引の停滞でさらに空き家が増える悪循環を招くとの指摘もある。

日本航空（JAL）は６月２日、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインを施した機体、２号機を羽田空港で報道陣に公開した。2023年11月に国内線で運航を始めた１号機に続いて国際線にも導入。３日からフィリピン・マニラ行きで運航を開始する。”空飛ぶ広告塔”として、2025年４月の開幕まで大阪・関西万博を海外PRする。

フランスで５月14日から始まった世界３大映画祭の一つ、カンヌ映画祭で20日、「千と千尋の神隠し」をはじめ、およそ40年にわたり数多くのアニメーション作品を生み出したスタジオジブリに、「名誉パルムドール」が授与された。
授与式でトロフィーが授与されると、会場の参加者は総立ちとなり温かい拍手が送られた。スタジオジブリから宮崎駿監督の長男、吾郎氏らが参加した。名誉パルムドールは映画監督や俳優など、映画界への多大な貢献を称える賞。カンヌ映画祭によると、個人ではなく法人・団体に授与されるのは初めてという。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）によると、今年の大型連休の期間中（４月27〜５月６日）、関西の３空港（関西、大阪、神戸）を発着する国内線の予約数は昨年と横ばいとなった、関西発のピークは４月27日、到着のピークは５月６日の見通し。
ANAの国内線の予約数は昨年同期と比べ5.1％増の24万4,500人、JALは同6.8％減の17万1,700人だった。この結果、両社を合わせた予約数は昨年の横ばいとなった。
一方、関西３空港を運営する関西エアポートによると、４月26日〜５月６日に国際線を利用する人は外国人旅行者も含めて68万2,600人と見込んでいる。１日の平均でみると、昨年の1.6倍となっている。出発便の行き先で最も多いのは韓国、次いで中国、東南アジアとなっている。

東京都は４月19日、築地市場跡地を再開発する事業者について、コンペの結果、三井不動産を代表とするトヨタ不動産、読売新聞グループなどの企業連合に決定し、その整備する内容の一部を明らかにした。
この主な内容は①およそ５万人を収容でき、野球、サッカーなど様々なスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型の屋内施設②国際会議を開催する施設③築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信する”にぎわい”の空間などを整備するーなどとしている。来年度から一部の施設で着工し、多くの施設は2032年度に整備を完了させる予定。

東京商工リサーチによると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は前年度比57.0％増の930件と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を更新した。
また、”ゼロゼロ融資”の返済難による新型コロナウイルス関連倒産は、前年度比37.4％増の529件に上り、飲食業倒産の56.8％を占めた。

関西空港発着のリムジンバスを運行するバス会社17社は、３月１日から13路線のうち12路線で運賃を引き上げる。この結果、大阪駅前とを結ぶ路線では片道運賃が現在の1,600円から1,800円へ、京都駅八条口とを結ぶ路線では2,600円から2,800円へ、神戸・三宮とを結ぶ路線では2,000円から2,200円へ、JR和歌山駅とを結ぶ路線では1,200円から1,400円になる。
引き上げの理由は①運転手不足に伴う人件費の上昇②高速道路料金の値上げ③燃料費の高止まりーなどを挙げている。関空に乗り入れるリムジンバス料金の引き上げは、消費税の増税による改定を除けば2009年以来15年ぶり。

関西空港発着のリムジンバスを運行するバス会社17社は、３月１日から13路線のうち12路線で運賃を引き上げる。この結果、大阪駅前とを結ぶ路線では片道運賃が現在の1,600円から1,800円へ、京都駅八条口とを結ぶ路線では2,600円から2,800円へ、神戸・三宮とを結ぶ路線では2,000円から2,200円へ、JR和歌山駅とを結ぶ路線では1,200円から1,400円になる。
引き上げの理由は①運転手不足に伴う人件費の上昇②高速道路料金の値上げ③燃料費の高止まりーなどを挙げている。関空に乗り入れるリムジンバス料金の引き上げは、消費税の増税による改定を除けば2009年以来15年ぶり。

帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産（負債額1,000万円以上）は前年比71.0％増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7％増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と２年連続で６割を超えた。