千葉市の幕張メッセで９月25日から開催されていた世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2025」が４日間の会期を経て28日、閉幕した。今回は47カ国・地域から、過去最多の1,136社、うち海外から最多の600社余が出展した。25〜26日のビジネスデイでは、前回より２万人多い計約10万7,000人が来場した。節目の30周年となる「東京ゲームショウ2026」は、一般公開日が１日増え計５日間となる。

公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド（PB）製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。
ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年上半期（1〜6月）のラーメン店倒産は25件で、集計開始以降、最多だった前年同期の33件から24.2％減少した。３年ぶりに減少に転じたが、件数は過去２番目の高水準にある。
負債総額は前年同期比23.8％増の16億5,700万円で、３年連続で増加した。前年同期と比較すると、負債額１億円以上の倒産が５件（前年同期３件）発生し、これまでの小規模・零細規模から、やや大口化の兆しがみられる。

H2Aロケットの最終号機となる50号機は６月29日未明、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられ、搭載している温室効果ガスなどを観測する人工衛星「いぶきGW」を予定の軌道に投入して、打ち上げは成功した。
H2Aロケットは20年以上にわた日本の主力ロケットとして、数々の人工衛星を宇宙に運んできたが、打ち上げ費用の高さなどから50号機で運用を終え、後継機のH3ロケットに完全に移行することになっている。
H2Aロケットは、今回を含め50回の打ち上げのうち、失敗したのは2003年の６号機の１回のみで、打ち上げの成功率は最終的に98％と世界的に高い水準に達した。

観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda(アゴダ)」を運営する日本法人に対し、旅行者との間で予約した部屋が確保されていないなどのトラブルが頻発し、３月に業務改善命令を要請していたことが６月23日、分かった。
これを受け、アゴダは４月に観光庁に対策を示したが、６月以降もトラブルはなくなっていないという。このまま抜本的な改善がみられなければ行政処分に発展する可能性もある。
トラブルは宿泊料を支払って予約したインバウンド（訪日客）などがホテル、旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くケースが多い。このほか、予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なるケースが判明している。

農林水産相は６月16日、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表した。これは、生産現場の農家の実感と異なり、作況指数を下回る収穫量の不足が、価格高騰につながっているのではないかとの声が挙がり、国の統計の信頼性を問う声があるため。農水省はコメの収穫量に関する調査は継続するが、人工衛星やAI（人工知能）を活用したうえで、精度を高めていくとしている。

米国のラトニック商務長官は６月14日、トランプ米大統領が承認した日本製鐵による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府が保有する”永続的”な「黄金株」による拒否権の内容を明らかにした。Xに投稿した。
黄金株による拒否権の対象は①USスチールの社名変更②USスチール本社ペンシルベニア州ピッツバーグからの移転③米国外への本社機能移転④140億ドルの設備投資の削減、撤回、延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦従業員の給与、不当廉売、米国外での原料調達、買収ーーなど。トランプ政権の同意なく、上記の行為を禁じており、日本製鉄の経営の”足かせ”、重荷となる可能性がある。

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは６月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

米国のトランプ大統領は５月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「これは投資であり、（日鉄の）部分的な所有となるが、米国が支配することになる」と述べ、23日に両社の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明したのに一転、最大の焦点である完全子会社化には依然として難色を示した。まさに、トランプ氏の”日替わりの”発言に翻弄されている。
日鉄による完全子会社化は、この計画の絶対条件と位置付けられているだけに、米政府の正式発表まで、予断を許さない状況が続いている。

米国のトランプ政権は映画産業にも関税措置に動き出した。トランプ氏は５月４日、自身のSNSに「海外で制作された映画に100％の関税を課す」と投稿した。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受け、国家安全保障上の脅威だ」とし、商務省と通商代表部（USTR）に手続きを直ちに始めるよう命じたという。
ただ、ハリウッド映画の多くは海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性がある。今回の措置、結局は国内の映画産業を保護するつもりが、反対に苦境に貶めることに繋がる恐れがある。