日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、2023年度の白物家電出荷額は前年度比2.4％減の２兆5,244億7,500万円となり、２年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルス禍が明け、消費が外出やレジャーに傾いたことが影響した。
2024年度は訪日外国人や家事の時短などの需要で、家電の高機能・高価格が進みプラスになる見通し。出荷額に占める割合が大きいルームエアコンは、前年度比1.1％1.1％減の7,810億9,000万円。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）によると、今年の大型連休の期間中（４月27〜５月６日）、関西の３空港（関西、大阪、神戸）を発着する国内線の予約数は昨年と横ばいとなった、関西発のピークは４月27日、到着のピークは５月６日の見通し。
ANAの国内線の予約数は昨年同期と比べ5.1％増の24万4,500人、JALは同6.8％減の17万1,700人だった。この結果、両社を合わせた予約数は昨年の横ばいとなった。
一方、関西３空港を運営する関西エアポートによると、４月26日〜５月６日に国際線を利用する人は外国人旅行者も含めて68万2,600人と見込んでいる。１日の平均でみると、昨年の1.6倍となっている。出発便の行き先で最も多いのは韓国、次いで中国、東南アジアとなっている。

日本精工（本社：東京都品川区）は４月19日、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（所在地：神奈川県鎌倉市）と、医療従事者の負担軽減を目的として搬送アシストロボットを実用化したと発表した。すでに2024年３月から、湘南鎌倉総合病院で稼働している。同ロボットはリモコン操作により、自由自在にストレッチャーの電動搬送を実現し、病院内なら場所を選ばずどこでも利用可能という。

JERAは４月19日、インドの再生可能エネルギー事業者、ReNew社との間で、グリーンアンモニアプロジェクトで共同開発契約を締結したと発表した。このプロジェクトは、インドの競争力が高い再生可能エネルギー（約50万KW）を利用して、グリーン水素を生産し、その水素を原料ちして年間約10万トンのグリーンアンモニアを生産することを想定している。国内外の有力企業と連携しながら、水素・アンモニアのサプライチェーンの構築、拡大に取り組む。

東京都は４月19日、築地市場跡地を再開発する事業者について、コンペの結果、三井不動産を代表とするトヨタ不動産、読売新聞グループなどの企業連合に決定し、その整備する内容の一部を明らかにした。
この主な内容は①およそ５万人を収容でき、野球、サッカーなど様々なスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型の屋内施設②国際会議を開催する施設③築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信する”にぎわい”の空間などを整備するーなどとしている。来年度から一部の施設で着工し、多くの施設は2032年度に整備を完了させる予定。

ユニ・チャームは４月19日、鹿児島県志布志市と大崎町で使用済み紙パンツをリサイクルしたパルプを原材料に使用した紙おむつとシート製品を20日より順次販売すると発表した。
これは同社が独自開発した「オゾン」を用いた殺菌・漂白・脱臭技術でリサイクルした①子供用紙おむつ「マミーポコ」②大人用紙おむつ「ライフリー」③ペット用トイレシート「デオトイレ消臭・抗菌シート」。20日より、イオン九州68店舗および同社オンラインショップで販売する。ペット用とレシートは22日より、コーナン商事の近畿・関東エリアを中心としたホームセンターコーナンの109店舗でも販売する。

ニデック（本社：京都市南区）このほど、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイで、CDU（Coolant DistributionUnit）の生産ラインを増強し、生産能力を現在の月産200台から６月までに同2,000台に拡大すると発表した。今回のCDU生産能力の増強は、北米のAIサーバーメーカー、Supermicro社への採用を受けたもの。同社と共同開発した100〜250KWの製品を、既存ラインを増居yしたタイのアユタヤ工場で生産する予定。
水冷モジュール市場は今後も成長する見通しで、ニデックは将来的に生産能力を月産3,000台へ拡大することを視野に入れている。

電気計測器の開発・製造・販売を手掛ける日置電機（本社：長野県上田市）はこのほど、タイ・バンコク市に販売、市場調査、顧客サポート、アフターサービスなどを担う子会社を設立したと発表した。タイの電気計測器市場の深耕を進め、HIOKIブランドの浸透を図るとともに販売網を構築し、顧客の拡大に努める。
新会社「HIOKI ELECTRIC(THALAND)CO.,LTD.」の資本金は2,000万」タイバーツ（約8,200万円）で、日置電機が99％、100％子会社の日置フォレストプラザが１％を出資する。2024年６月に稼働開始する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で３月に発売された新築マンションの平均価格は7,623万円で、５カ月ぶりに前年同月を下回った。昨年は高額物件の発売が相次いだ反動で、前年同月比で6,737万円（46.9％）下落したが、建設コストの上昇、高止まりで、価格は引き続き高水準となっている。
このうち東京23区の平均価格は１億2,476万円で、昨年超高額物件の発売が多かった反動で、前年同月比で42.6％の下落となった。東京23区を除いた東京都内で5,363万円で同20.4％下落した。
これに対し３県はいずれも上昇した。神奈川県は6,082万円で同3.7％、千葉県で5,963万円で同21.5％、埼玉県で4,853万円で同1.0％のそれぞれ上昇となった。

JR東海は４月17日、東海道新幹線のN700S車両の一部に完全個室タイプの座席を順次導入すると発表した。１編成につき２室導入する。グリーン車よりもさらに上質な設備・サービスを備えた個室とする。
個室専用のWi-Fi、レッグレスト付きのリクライニングシート、個別に調整可能な照明（明るさ）、空調（風量）、放送（音量）等の設備・機能を整備予定。