ニコン（本社：東京都港区）は５月７日、産業用ロボットビジョンシステムを2024年秋に発売すると発表した。同製品は人間の目のように状況を捉えるセンサー（カメラ）と、撮影した対象物を画像処理により認識して判断するエンジン（制御PC）で構成されており、ロボットアームに動体視力と頭脳の機能を付与する。独自のセンシング技術により、高速性・高い認識力・使い勝手の良さを備えており、製造業はじめとする多くの産業で省人化や生産性の向上に貢献する。

ロイヤルホールディングス（HD、本社：福岡市博多区）、銚子丸（本社：千葉市美浜区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は５月７日、米国で寿司を中心とする新業態の展開を目指し、米国で３月18日付で合弁会社を設立したと発表した。現地合弁会社「SUSHI-TEN USA Inc.」(所在地：米カリフォルニア州アーバイン市)の資本金は600万米ドルで、出資比率はロイヤルHD34％、調子丸33％、双日33％。合弁会社は米国西海岸を起点に事業活動を始める計画。

ダイハツ工業は５月７日、認証不正問題で停止していた大阪府池田市の本社工場の生産を４カ月半ぶりに再開した。これにより、2024年２〜３月に順次生産を再開している京都工場（所在地：京都府大山崎町）、大分工場（同大分県中津市）、滋賀工場（同滋賀県竜王町）に続き、国内に４つある完成車工場がすべて再稼働したことになる。

豊田通商は５月２日、カンボジア・プノンペンの経済特区内に設立した車両組み立て事業会社「豊田通商マニュファクチャリング」（TTMC）の新工場でトヨタ自動車の組み立て（SKD）生産を開始したと発表した。生産するのはピックアップトラック「ハイラックス」とスポーツ用多目的車（SUV）「フォーチュナー」。SKD生産は、ボディを溶接、塗装済みの状態で輸入し、主要構成部品をボディやシャーシに組み付けるもの。

ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は５月２日、同社が展開する家事代行「サニーメイドサービス」で、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、家事支援サービスの提供事業者として参画したと発表した。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは、中小企業等が福利厚生として家事支援サービスを導入することで、サービス利用料の３分の２を国が負担する経済産業省主導の取り組み。サニーメイドサービスは、ニチイ学館が長年培ってきた「ニチイ」ブランド力に、家政大国フィリピンの実務スキルを融合させ、2018年に新ブランドとしてスタートした家事代行サービス。
フィリピン政府公認の家事専門資格を取得し、１年以上の実務経験を積んだスタッフが訪問する。２名１組で訪問しサービスを提供する。土日祝日、早朝から深夜まで（６時〜22時）、最短１回１時間から利用可能。サービス提供エリアは東京都、神奈川県、大阪府（大阪市、豊中市、池田市、箕面市）、兵庫県。ただし離島や一部山間部を除く。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月２日、完全子会社Xyphos Boisciences,Inc.(本社：米国カリフォルニア州、以下、Xyphos、ザイフォス・バイオサイエンシーズ)を通じて、Poseida Therapeutics,Inc.(本社：米国カリフォルニア州、以下、Poseida、ポセイダ・セラピューティクス)と、両社の革新的な細胞医療プラットフォームを組み合わせた新規connvertibleCAR(R)細胞プログラに関する共同研究およびライセンス契約を締結したと発表した。
ポセイダに契約一時金として5,000万ドル（約78億円）を支払う。開発の進捗に応じて最大５億5,000万ドルを支払う可能性がある。ポセイダはがんや希少疾患を対象にした細胞医療に強みがある。免疫細胞を利用して難治性のがん細胞を攻撃する手法を研究し、創薬につなげる。患者自身のの細胞ではなく、ドナー由来の細胞を大量に生産することで効率の良い治療を目指す。

成田空港会社によると、2023年度に成田空港国際線を利用した人は全体で2,744万人余りとコロナ禍前の2019年度の８割程度にとどまったものの、2022年度と比べると２倍以上に増えた。
このうち外国人客数は1,789万人余りと過去最多となった。円安の進行が主な要因。これに対し、日本人の国際線旅客数は678万人余りと2019年度の半分にとどまった。また、日本人の国内線利用者は781万人余りに上り過去最多となった。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は５月１日、同社と伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）が、ジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区、以下、JWP）とともに同日、ビッグモーターの事業承継会社「WECARS」（ウィーカーズ）を発足させ、ビッグモーターおよびその子会社のすべての事業を会社分割により承継したと発表した。
新会社は過去と決別、これまでの経営陣を含まない、厳選した適任人材で業務執行を監視する取締役会と監査役を構成。健全なコーポレート・ガバナンスのもと、コンプライアンス徹底はもちろんのこと、意思決定の透明性向上、変化への適切な対応により安定的な成長基盤の確立を目指す。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月１日、同日より東南アジアー欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供開始すると発表した。
東南アジアー中国間はグループ会社のOTL（Overland Total Logistic Services、本社：マレーシア）のトラック輸送網を活用し、中国ー欧州間はパートナー企業の鉄道輸送を活用することで、シームレスに最終指定納品場所まで輸送する。喜望峰ルートの海上輸送ルートより短期間での輸送が可能で、航空輸送よりコストは低く、少ない温室効果ガス排出量で環境への負荷を低減する。

関西電力は５月１日、日本の太陽光発電事業に投資するファンドを設立したと発表した。国内で新設される太陽光発電施設で、その事業者が企業や自治体など特定の法人に売電する「コーポレートPPA」という事業を対象とする。運用規模は約100億円。同社が再生可能エネルギー事業に投資するファンドを立ち上げるのは初めて。
東銀リース、滋賀銀行、常陽銀行、朝日生命、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスなどが出資する。関西電力が全額出資するKXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合がファンドを25年にわたって運営する。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して太陽光発電事業に関する投資機会を提供する。