電源開発（Jパワー、本店：東京都中央区）は５月９日、2030年までに国内で運転する石炭火力発電所５基を休廃止すると発表した。５基の発電容量は計2,700メガ（メガは100万）ワットに上り、同社の国内火力発電の３割にあたる。残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電（IGCC）に転換する。
休廃止対象発電所は高砂火力発電所１，２号機（所在地：兵庫県高砂市）、松島火力１号機（同長崎県西海市）、竹原火力３号機（同広島県竹原市）、松浦火力１号機（同長崎県松浦市）。
同社が発電所ごとの休廃止計画を明らかにするのは初めて。世界的に脱炭素の圧力が強まる中、構造転換を急ぐ。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）で30年間にわたって経営トップを務め、グローバル化を主導してきた井上礼之氏が会長職を退任する。井上氏はM＆A（合併・買収）や海外大手との提携を通じて省エネ技術を世界に広め、ダイキンを世界トップの空調メーカーに育て上げた。
同社は10月に、節目の記念すべき創立100周年を迎える。次の100年に向けた新たな戦略に基づく、新たな”舵取り”が求められる。

ダイキン工業の2024年３月期の連結決算は売上高、営業利益とも過去最高を更新した。とくに営業利益は前期比４％増の3,921億円で、３期連続で前の期を上回り、過去最高となった。売上高も同10％増の４兆3,953億円と最高を更新した。

東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下、TGES）は５月９日、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタン製造に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。
e-メタンは、排気ガス等から回収したCO2と再エネ由来の電力（以下、再エネ電力）による電気分解で生成した水素の合成によってつくられる。燃焼してもCO2排出量が実質ゼロとなるエネルギー。
再エネ電力は、既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備により発電し、CO2はパルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒駅回収ボイラから、カーボンニュートラルな燃料由来のCO2として分離・回収する。

フジクラ（本社：東京都江東区）は５月９日、モルドバのグループ会社、Fujikura Automotive MLD S.R.L.における自動車用ワイヤーハーネスの生産を終了すると発表した。取引顧客の生産車種の切り替えに伴い、同社の受注車種の生産が終了となることから、今回の生産終了を決めた。同社は2016年、東欧の顧客用ワイヤーハーネス生産拠点として設立、操業開始した。従業員数は1,300人。今後は清算に向けた作業を進める。
フジクラは引き続きワイヤーハーネス事業の効率化と生産性の向上に取り組み、さらなる高収益化を目指す。

三井物産（本社：東京都千代田区）は５月９日、今後２年間に約300億円投じ米国テキサス州で設備容量150MW（15万KW）の太陽光発電所開発に４月30日、着工したと発表した。2026年に商業運転を開始する予定。発電された電力は、米国で小売事業を手掛ける100％子会社Mitsui＆Energy Marketing and Services(USA)Inc.(以下、MEMS)を通じて電力市場または産業需要家に供給・販売する。

ホンダは５月９日、インドにおける二輪車の研究開発を担うホンダアールアンドディー（インディア）プライベート・リミテッド（本社：インド・ハリヤナ州）が、カルナタカ州ベンガルールに研究開発拠点「ソリューション・アールアンドディ・センター」を新たに開設したと発表した。
同センターは”インドのシリコンバレー”と呼ばれるベンガルールで、研究開発企業の技術やアイデアを取り入れ”共創”するオープンイノベーションで、モビリティの先端技術をより早く電動車開発に取り込むとともに、ソフトウェアやコネクテッドサービスなどにも取り組む。また、長期的な視点で既存事業・商品の領域にとどまらない新しいサービスや事業の創出を目指す。

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（本社：広島県東広島市）は５月９日、マレーシア首都近郊のサランゴール州で、同社の物流拠点として最大規模となる倉庫「マレーシア新GDC（Global Distribution Center）」を着工したと発表した。
新設する倉庫は５階建て鉄筋コンクリート造で、延床面積は約12万㎡。2026年５月完工、2027年１月稼働開始の予定。稼働後は東南アジアや中東圏など22カ国・地域のダイソー約600店舗への輸送拠点とする。
なお、同社はすでに国内９カ所、中国、ベトナム、タイなど海外15カ所に物流拠点を保有している。

阪急電鉄（本社：大阪市北区）は５月７日、住友商事（本社：東京都千代田区）、国際協力機構（JICA）と共同で、フィリピンの鉄道会社に出資し、同社がマニラ首都圏で運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急電鉄によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。
阪急電鉄とJICAは住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社、ライト・レイル・マニラ・コーポレーション（LRMC）の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。株式の取得額や規模は公表されていない。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は５月８日、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（以下、MMTh）とともに、タイ石油公社（以下、PTT）およびPTTのEV（電気自動車）関連事業の統括会社、アルン・プラス社と、パートナーシップ構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。４社は今後、タイにおける電動車の生産、販売、輸出、関連サービス事業の電動車事業に関する協業検討を開始し、同国におけるカーボンニュートラル実現に寄与する。
PTTはタイのエネルギー業界におけるリーディングカンパニー。エネルギー事業や自動車市場における豊富な知見を持ち、EVエコシステム構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車との間で、電動車生産やEVモビリティサービス事業などで様々な協業の機会が想定されている。