東京税関のまとめによると、４月の成田空港の輸出・輸入額はいずれも４月として過去最大となった。輸出額は前年同月比11％増の１兆4,298億円、輸入額は同８％増の１兆5,507億円だった。
主要国・地域別に輸出をみると、米国向けは６％増の2,154億円で２カ月ぶりに増加した。アジア向けは13％増の9,407億円で５カ月連続で増えた。半導体等製造設備が51％増の1,379億円、ICが39％増の679億円と伸びが目立った。
輸入は米国が32％増の2,961億円で３カ月ぶりに増加した。欧州連合（EU）も２％増の3,170億円で２カ月ぶりに増えた。

e-Mobility Power(イーモビリティパワー、本社：東京都港区)と東光高岳（本社：東京都江東区）は５月23日、次世代超急速充電器（一口最大出力350KW）を共同開発することで合意したと発表した。CHAdeMO規格の最大出力350KW/口の急速充電器の開発は世界初の取り組みとなる。10分の充電で400km走行できるとしている。
東光高岳はEV用急速充電器の国内累計販売台数No.1（2024年３月時点で約5,000基）の実績を持つ。イーモビリティパワー、東光高岳の両社は、あらゆる車種のEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）ユーザーの需要に応える。

大阪税関によると、４月の関西の貿易収支は1,902億円の黒字となった。貿易黒字となるのは３カ月連続だが、黒字額は前年同月比22.2％減少した。輸出額は同1.8％減の１兆7,415億円で、輸入額は同1.4％増の１兆5,513億円だった。
国や地域別でみると、中国は輸出、輸入ともに４月としては比較できる1979年以降で過去最高額となった。

シャープは５月24日、Bejing Xiaomi Mobile Software Co.,Ltd.(以下、Xiaomi)との友好的な協議の結果、両社間の無線通信技術の特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。これにより、シャープが2022年９月に開始した中国での訴訟も取り下げる。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は５月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は５月23日、Asset World Corporation(本社：タイ・バンコク、以下、AWC)と、チェンマイやバンコクはじめタイ国内でAWCが開発を進めるプロジェクトのホテル運営に関して包括的提携を行う基本合意書を17日に締結したと発表した。
今回の提携により、チェンマイ、バンコクなどの主要都市に新たに合計500室以上となる、複数のオークラグループのラグジュアリーホテルを、2030年までに展開することで合意している。このほか、AWCが計画しているバンコク中心部を流れるチャオプラヤー川におけるクルーズ船運航について、オークラも同サービスに参入する予定。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）と日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は５月22日、環境負荷を抑制するクリーン燃料・原料の利用拡大を見据え、需要の拡大が見込まれるバイオエタノールおよびe-メタノールの製造プロセスを低コスト・高効率化する膜分離脱水システムを共同開発すると発表した。燃料メーカー向けに2020年代後半の商用化を目指す。

TV受信機器、TVアンテナ、衛星受信・通信機器などを手掛けるマスプロ電工（本社：愛知県日進市）は５月22日、安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池採用のポータブルバッテリー２機種を６月下旬から発売すると発表した。従来のリチウムイオン電池と比較して、充放電回数約3,000回の長寿命を実現している。ACコンセント、USB端子、アクセサリーソケット等を搭載しており、幅広い電気製品にたいおうできる

財務省が５月22日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,625億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比7.6％増加した。
輸入額は前年同月比8.3％増の９兆4,432億円で、２カ月ぶりに増加した。輸出額は同8.3％増の８兆9,807億円で、増加は５カ月連続。輸入・輸出額とも４月としては過去最高だった。輸入のうち原油は１兆64億円で13.1％増えた。輸出は米国向けのハイブリッド車（HV）など自動車が１兆5,824億円で17.8％増加した。

タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は５月21日、タカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(本社：タイ・バンコク、以下、ASSETWISE社)と共同で、タイ・バンコクで４件目となる分譲マンション開発事業「Modiz Vault Kaset Sripatum」に参画すると発表した。
同プロジェクトはバンコク中心部の北東約９kmチャトチャック区「ラットヤオエリア」に立地。敷地面積8,592㎡、鉄筋コンクリート造地上21階建と７階建ての２棟構成、総戸数798戸（商業店舗11区画含む）の規模を誇る。