JR東海は８月14日午後、台風７号の接近に伴い沿線での大雨や強風が予想されるとして、16日は始発から終日、東京ー名古屋間で東海道新幹線の運転を取りやめると発表した。また、名古屋ー新大阪間は運転本数を大幅に減少させ、普通車全車自由席で運行するとしている。
17日についても、台風通過後の設備点検等の状況により、始発から大幅な遅れや一部列車の運休、急な運転見合わせなどが発生する可能性があるとしている。

東映（本社：東京都中央区）と伊藤園（本社：東京都渋谷区）は８月９日、各施設や事務所で回収した使用済みペットボトルの水平リサイクルを行うボトルtoボトル資源循環型リサイクルを協同実施する合意書を締結し、８月から取り組みを開始したと発表した。東映で回収した使用済みペットボトルを再生事業者で再原料化し、伊藤園が販売する飲料用ペットボトル容器として使用する。

スター精密（本社：静岡市）は８月９日、タイ子会社で工作機械の製造を手掛けるスターマイクロニクスマニュファクチャリング（タイランド）と、東南アジア全体の販売拠点のスターマイクロニクス（タイランド）を合併すると発表した。合併後の社名は「スターマイクロニクス（タイランド）」（仮称）。タイの製造拠点と東南アジア全体の販売拠点を統合し、業務の効率化および合理化を図る。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市、以下、MFTBC）は８月９日、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）、Ampel社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）とともに、８月よりバッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックの公道実証を開始すると発表した。
Ampel社の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用。京都市内に設置したAmpelのバッテリー全自動交換ステーションで、ENEOSホールディングス（本社：東京都千代田区）と連携してeCanterのバッテリー交換を行う。ヤマト運輸がバッテリー交換式のeCanterを京都市内の集配業務に使用する。

電子部品実装ロボットならびに工作機械の開発・製造・販売を手掛けるFUJI（本社：愛知県知立市）は８月９日、グループ会社、FUJI MACHINE ASIA PTE.LTD.（本社：シンガポール）の子会社で、タイにオフィスを構えるFuji Machine(Thailand)が建屋を拡張し、新たなショールーム「Fuji Machine Asia Innovation Center」を開設したと発表した。
ショールームでは、最先端の生産フロア自動化システムのデモンストレーションが見物できる。このほか、手挿入部品の基板組付け工程を自動化する装置も導入されている。

小林製薬は８月８日、紅麹サプリメントを巡り全国で健康被害者を出した問題を受け、「紅麹」事業から撤退すると正式に発表した。事業撤退後も健康被害に遭った利用者、顧客や取引先への補償、原因究明等の対応は進めていくとしている。

住友林業（本社：東京都千代田区）は８月８日、東京都と７月23日、「無花粉スギの生産事業化に向けた協定書」を締結したと発表した。
国立研究開発法人森林総合研究所や新潟大学などが開発した無花粉スギの苗木の量産技術を参考に組織培養で無花粉スギを増殖する。従来の挿し木や種を蒔いて育てる増殖法と比べ、高効率に無花粉スギを増殖する技術を実用化。今後、東京都や都内の苗木事業者と連携して年間10万本の苗木を生産する体制を構築し、2030年ごろに本格的な無花粉スギの苗木生産の事業化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は８月８日、総排気量50cc以下の「原付１種」の電動二輪車をヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給することで合意したと発表した。今後、契約締結に向けて詳細を詰める。
ホンダは新しい排ガス規制への対応がコスト面などで難しいことから、エンジンを積んだ原付１種の生産を、排ガス規制が施行される2025年５月に終了する。今回のヤマハ発動機との協議はこれを受けたもの。
ヤマハ発動機に供給するのは、ホンダが販売する「EM1e:(イーエムワンイー)」や「BENLYe:1(ベンリィ　イーワン)」をベースとした電動二輪車。ホンダでは現在は電動二輪車の数が限定的だが、両社で販売することで数の効果を期待できるとみている。対象に日本市場。電動二輪は交換式電池を使用しており、充電時間なく使えるのが特徴。

タイ投資委員会（BOI）は８月７日、韓国の現代自動車が首都バンコク東郊のサムットプラカーン県に電気自動車（EV）の新工場を建設すると発表した。　現代自動車が提出している投資計画によると、投資額は10億タイバーツ（41億円）。2026年にも稼働、タイ市場中心に供給開始するという。生産能力などの詳細は公表しなかった。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。