ソニーグループは12月19日、出版大手KADOKAWAと資本業務提携すると発表した。KADAKAWAが2025年１月に実施する第三者割当増資を引き受け、500億円で株式を取得する。これにより、ソニーGのKADOKAWA株の保有率が約２％から約10％に上がり、筆頭株主となる。
今回の資本業務提携により、両社が持つアニメやゲームなどコンテンツや知的財産での協業を強化する。

静岡空港（所在地：静岡県牧之原市）に12月17日、香港国際空港とを結ぶ初の定期便が就航し、第１便が到着した。格安航空会社（LCC）の香港エクスプレス航空が週３往復運航する。同日は、静岡が舞台の人気漫画「ちびまる子ちゃん」のキャラクターが香港から第１便の乗客を出迎えた。その後、空港内で開かれた記念式典では空港の運営会社、西村等社長や利用促進協議会の岸田裕之会長（静岡ガス会長）、鈴木康友知事らが就航を祝った。

ホンダは12月18日、ハイブリッド車（HV）の世界販売を2030年に、2023年比２倍の130万台に増やす方針を明らかにした。新開発のエンジンやモーターを搭載したHV新型車を2026年から販売する。世界で電気自動車（EV）の伸びが鈍化する中、”つなぎ役”のHVを強化し、HV販売首位のトヨタ自動車を追撃する。

国土交通省は12月19日、2025年大阪・関西万博の期間中に大阪府内で「日本版ライドシェア」の規制を大幅に緩和することを正式に決定した。大阪府、大阪市との間で合意した。この要点は①大阪市周辺に限られていた運航エリアを大阪府全域に広げ、万博会期中の移動需要に対応する②万博会期中の2025年４〜10月に曜日を問わず、24時間運行できるようにする。
これらの要点実施に向け、12月20日から大阪府内全域で24時間ライドシェアを運行する試験運用を始める。台数は大阪市周辺は210台まで、そのほかの地域では、各地にあるタクシー車両数の５％までとする。試験運用の「状況を踏まえ、国交省と大阪府、大阪市、大阪タクシー協会で万博期間中に必要なライドシェアの台数を検討する。

ホンダと日産自動車が、経営統合する方向で協議していることが12月18日、分かった。両社が傘下に入る持ち株会社の設立を検討し、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も視野に入れる。実現すれば、世界販売台数の2023年実績で813万台になり、トヨタ自動車グループ（1,123万台）、フォルクスワーゲングループ（923万台）に次ぐ３位の自動車グループとなる。
ホンダ、日産両社は現在「各社の強みを持ち合い、将来的な協業について様々な検討を行っている」と表明。今後、持ち株会社の設立時期や出資比率、首脳人事などを詰め、早ければ23日にも覚書を交わすとみられる。

宇宙スタートアップのスペースワン（本社：東京都港区）は12月18日午前、和歌山県串本町の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」から小型ロケット「カイロス」２号機を打ち上げたが、ミッションの達成が困難と判断、飛行を中断したと発表した。民間単独では国内初となる衛星の軌道投入というミッションは達成できず、打ち上げは失敗した。３月の初号機に続く２回連続の失敗となった。

半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス（本社：東京都港区、旧東芝メモリ）が12月18日、東証プライム市場に上場した。午前９時に公開価格の1,455円を15円（１％）下回る1,440円で初値をつけた。キオクシア株はその後、個人投資家などの買いが入り、一時は1,689円まで上昇し、1,601円で引けた。終値ベースの時価総額は8,630億円となった。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は12月16日、米フロリダ州でトランプ次期大統領と記者会見し、今後５年間で米国に1,000億ドル（約15兆円）を投資し、10万人の雇用を生み出す方針を発表した。投資の詳細は明らかにしなかったが、データセンターなど米国でAI（人工知能）関連などへの投資を加速させるとみられる。
トランプ氏は、ソフトバンクＧの計画を「歴史的な投資」と評価し、米主要メディアが相次いで速報した。

日立製作所は12月16日、2025年４月１日付で小島啓二社長兼CEO（最高経営責任者）（68）が副会長に就き、後任に徳永俊昭副社長（57）を充てる人事を発表した。東原敏昭会長（69）は続投する。
徳永氏は日立製作所の創業の地、茨城県日立市の出身。入社以来、金融関連のシステムエンジニアなどとして、IT畑を歩んだ。徳永氏について、小島社長は「デジタルの申し子」という。デジタル化や急速にAI（人工知能）の普及が進む中、ITを軸にさらなる成長を目指す。

物流大手のセンコー（本社：大阪市北区）と住宅メーカー、旭化成ホームズ、積水化学住宅カンパニー、積水ハウスの３社は12月16日、「住宅物流４社協議会」を発足させ、物流効率化と脱炭素社会への貢献を目指すと発表した。
これにより、①全国に７エリア29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築する②部材メーカーからの購入・輸送の共同実施ーーなど、４つの協業施策を実施し、2025年までにドライバーの運転時間を約１万7,000時間（トラック2,160台分）削減し、輸送CO2排出量を約500トン-CO2（スギの木約３万5,800本分）削減することを目指す。