YKK（本社：東京都千代田区）は10月２日、グループのYKKベトナム社がドンバン（旧ハナム）工場で１日にスナップ・ボタン製造ラインを稼働開始したと発表した。
スポーツやアウトドア、カジュアルウエアなど多くの衣料品には、ファスナーだけでなくスナップ・ボタンも使用される。今回稼働したこの製造ラインに伴い、商品をより速く顧客に届けられるようになる。

三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は10月２日、LINC LIMITED(本社：インド）との共同出資による筆記具の製造・販売を手掛ける合弁会社、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED(所在地：インド・グジャラート州)の事業を開始すると発表した。両社協力のもと、日本の技術と品質を、インドを中心としたユーザーが入手しやすく、魅力的な製品にして提供。インド市場における新しい筆記具のスタンダードを提案していくことを目指している。
合弁新会社の資本金は２億ルピー（約３億4,000万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。

任天堂は９月30日、シンガポールに子会社を設立したと発表した。東南アジアに子会社を設立するのは初めて。タイでの法人設立も検討しており、東南アジアでの事業拡大を加速する。
同社は６月以降、ゲーム機「Nintendo Switch２」をタイ、シンガポール、フィリピンなどで発売。これら東南アジアを、日米欧に続く成長市場として強化していく。

キオクシアホールディングス（HD）は９月30日、北上工場（所在地：岩手県北上市）の新棟が稼働開始したと発表した。中長期的に人工知能（AI）向けの需要が拡大すると見込み、”第８世代”と呼ぶ最先端メモリーの量産を始めた。今後、市場動向に合わせて設備を増強、生産能力を段階的に引き上げ、NAND型フラッシュメモリーを供給する。2026年前半に出荷を開始する。

千葉市の幕張メッセで９月25日から開催されていた世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2025」が４日間の会期を経て28日、閉幕した。今回は47カ国・地域から、過去最多の1,136社、うち海外から最多の600社余が出展した。25〜26日のビジネスデイでは、前回より２万人多い計約10万7,000人が来場した。節目の30周年となる「東京ゲームショウ2026」は、一般公開日が１日増え計５日間となる。

日本生命（本店：大阪市中央区）は９月26日、学研ホールディングス（学研HD、本社：東京都品川区）と資本業務提携契約を結んだと発表した。業務提携の実効性を高めるため、日本生命は学研HDの発行済み普通株式の約90万株（約9.1億円）を取得する。日本生命は、介護・保育・医療領域を手掛ける業界大手のニチイホールディングスをグループに持つ。
両社は①介護および介護周辺領域②保育および保育周辺領域③教育・資格領域ーーにおける連携および協業を推進する。

セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20％の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM（現金自動預け払い機）を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ２万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。

フジッコは９月25日、タイで冷凍惣菜を製造・販売するエフビーフードサービス（FBF）を子会社化すると発表した。同社はFBFの大株主、双日から直接株式を取得するほか、タイに新設する中間持株会社を通じて株式を取得する。最終的にグループ内で81％の株式を保有し、子会社化する。商品開発などで協力して、タイ市場で一段と販売を拡大するほか、将来的にアジアや欧米への輸出拠点にする。

パナソニックホールディングス（HD）が、傘下の白物家電を手掛ける事業企業で10月に１万人規模の早期退職募集を実施することが９月25日、分かった。応じる社員には退職金を割り増しする。割増額は55歳前後が最も高くなるように設定し、最大で数千万円を上積みする。同社が５月に明らかにした2025年度に計画していた人員削減を軸とする構造改革の一環。