札幌市とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は10月６日、海外における北海道産ホタテの消費拡大のため、PPIHグループのアジア店舗で、「北海道産ホタテフェア」を開催することで合意したと発表した。同フェアは11〜12月、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシアなどのジャパンブランド専門店「DON DON DONKI」38店舗、寿司店「鮮選寿司」10店舗などで開催する。

ドラッグストアチェーン大手、マツキヨココカラ＆カンパニーは９月29日、ベトナムの首都ハノイにドラッグストア店「マツモトキヨシ」を初出店した。ハノイ１号店はハイバーチュン区の商業施設「ビンコム・メガモール・タイムズ・シティ」内。店舗面積は170㎡で、日本のマツキヨの平均的な店舗よりは小さい。化粧品や健康食品を中心に扱う。
同社はハノイに先行して2020年10月、同国の消費の中心地、南部のホーチミン市にベトナム１号店を開設。これまでに６店舗を出店している。今回の出店を機に、今後はハノイにも店舗網を広げる。

装着型ロボット開発を手掛けるサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は10月５日、主力製品のHAL医療用下肢タイプ（以下、医療用HAL）について、2023年10月１日付で厚生労働省より新たに脊髄２疾患が保険対象になったと発表した。今回対象となったのは、HTLV-1関連脊髄症（HAM）と遺伝性痙性（けいせい）対麻痺の２疾患。これにより医療機関は医療用HALを導入しやすくなる。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月５日、マレーシア国営石油ペトロナスと持続可能な航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）のサプライチェーン（供給網）構築に向けて連携すると発表した。バイオ原料の調達や生産コスト分析などで協力する。SAFは廃食油を原料とするものが主流だが、需要の増大に加え廃食油の価格が上昇し、確保が難しくなっている。

積水化学は10月５日、大阪本社（所在地：大阪市北区）が入居する堂島関電ビルに国内で初めてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。入居するビルは現在、大規模リニューアル工事を実施中で、当該工事に合わせてペロブスカイト太陽電池を壁面に設置することで、ビルの環境負荷低減に加え、ペロブスカイト太陽電池による発電量のモニタリングや経年変化など長期的な品質評価に活用する。

ENEOS（本社：東京都千代田区）は10月４日、合成燃料を製造する世界大手のグローバル企業、HIF Globalと合成燃料の協業に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、日本におけるカーボンニュートラル（CN）燃料の普及促進を共同検討する。
HIFはチリとペルーの企業AMEが設立し、ドイツのポルシェAGの支援で合成燃料開発、グローバル展開することを目指している。同社が開発する合成燃料は、再エネ電力から製造するグリーン水素とカーボンリサイクルされたCO2を原料とする「グリーン合成燃料」で、既存の内燃機関自動車や航空機のエンジン燃料としてそのまま利用できる。

日機装（本社：東京都渋谷区）は10月４日、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験に成功したと発表した。モータ一体型ポンプが液化水素（−253℃）により満たされた極低温の状態（浸漬状態）で、小型電動モータによる高速回転を実現し、液化水素を送り出すことに成功したのは世界初という。
日機装は、水素航空機の研究開発を進める川崎重工業（本社・神戸市）から、液化水素ポンプ開発の委託を受けており、2025年度に納入することを目指している。

英国のスナク首相は10月４日、マンチェスターで開かれた保守党大会で、2009年に発表された英国の主要都市を最高時速360kmで結ぶ高速鉄道「HS２」計画について、「HS２は時代遅れの合意の、究極の例だ」と述べ、費用の高騰を理由に縮小することを発表した。これにより、計画されていた第２期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める方針を明らかにした。
同計画では首都ロンドンから中部バーミンガムに向かう第１期が建設中で、車両の製造や保守を日立製作所のグループ会社などが受注している。第２期ではさらに北部のマンチェスターなどを結ぶ予定だった。インフレの影響もあり、建設費用がかさみ続け総額1,000億ポンド、日本円換算で18兆円を超えるとも試算されていた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は10月４日、中国製の電気自動車（EV）を巡り、同国の補助金が欧州市場における競争を不当に阻害し、歪めていないか、正式に調査を開始したと発表した。フォンデアライエン欧州委員兆が９月、調査する方針を表明していた。調査の結果、問題が認められれば制裁関税も検討する。

米国モデルナは10月４日、同社が開発を進める新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの初期・中間臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとする中間報告を発表した。年内にも最終段階の治験を始め、2025年の承認取得を目指す。この治験は50歳以上が対象。メッセンジャーRNA（ｍRNA）と、英国のグラクソ・スミスクライン社製のインフルエンザワクチンを接種し、免疫反応を調べた。
ｍRNA技術を使った混合ワクチンは米国ファイザーとドイツのビオンテックも開発を手掛けている。