首都圏が地盤の格安スーパー、オーケー（本社：横浜市）は12月23日、大阪府内、兵庫県内に2026年末までに合わせて12店舗を新規出店すると発表した。2025年１月に開業予定の西宮北口店（所在地：兵庫県西宮市）を手始めに、2025年中に神戸市、尼崎市など兵庫県内に計５店舗を出店する。大阪府では、11月に大阪府東大阪市に関西１号店を開業しているが、2026年には大阪府内に７店舗出店する計画。短期間で数多くの店舗を出店し、関西での知名度アップと市場開拓を進める。
オーケーは地盤としている東京など１都３県に156店舗を出店している。

国内発電大手のJERA（本社：東京都中央区」）は12月23日、東邦ガスと共同で知多火力発電所７、８号機（所在地：愛知県知多市）を開発・運営すると発表した。両社は2024年度中に事業を進める共同出資会社を設立し、2024年度中の運転開始を目指す。新会社への出資比率はJERAが75％、東邦ガス25％。建設や運営・保守はJERAが主に担当する。東邦ガスはLNG基地を保有しており、燃料の安定供給につなげる。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月20日、保有する燃料電池技術で、タイでロジャな工業団地を運営する日鉄物産と協働し、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業に取り組むと発表した。同工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を定置用燃料電池（FC）電源や、燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて入居企業へ普及させることを目指し、その事業制を調査する。
同調査事業は経済産業省が主導する「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。
ロジャナ工業団地は2024年６月時点で入居企業は400社を超え、うち約150社の多様な業種の日系企業が入居している。

公正取引委員会が、米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに優先的に入れるようスマホメーカーに圧力をかけたなどとして、独占禁止法違反でグーグルに対し、違反行為と取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かった。公取委はすでに処分案をグーグル側に通知しており、今後グーグル側の意見を聞いた後に正式な処分を決める。公取委が巨大IT大手「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック=現メタ、アマゾン）に同命令を出すのは初めて。

トヨタ自動車は、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）を製造する新工場を建設する方向で、中国当局と最終調整に入った。現地企業との合弁ではなく単独出資工場で、早ければ2027年ごろの稼働を目指す。認可されれば外資として、米国EV大手テスラに次ぐ２社目の単独出資工場となる。
トヨタは現在、中国で現地大手の中国第一汽車、広州汽車と合弁の車両工場を運営している。

シャープ（本社：大阪府堺市）は、８月に生産を停止した大阪府堺市のテレビ向け大型液晶パネル工場について、ソフトバンク（SB）に敷地のおよそ６割にあたる45万㎡を売却することを決めた。土地、建物の売却額はおよそ1,000億円という。SBはAI（人工知能）向けの大規模データセンターの建設を検討しており、今年度中にも正式契約を結びたい意向。

JR西日本（本社：大阪市北区）は、2029年度以降、インバウンド（訪日外国人客）が集中している京都駅の混雑緩和の抜本的対策として、京都駅から東に約5.5km離れた東海道線「山科駅」に関空特急「はるか」の全列車を停止させるほか、京都駅の自由通路を増設することを決めた。また、１駅東隣の山科駅を「京の東の玄関口」と位置付け、人気観光スポットの東山方面や祇園など観光地への迂回ルートとする。
京都駅のJR在来線の乗降客数は、2023年度時点で１日約33万人で、コロナ禍前の８割まで回復。現在「はるか」１日上下60本のうち、滋賀県野洲方面に直通する５本を除いて55本が京都駅を始発、終着としている。このため、訪日外国人客の多くが京都駅で乗降し、ごった返し、身動きが取りにくい時もあるほか、接続する京都市営地下鉄や市バスの混雑にも拍車がかかっている。

ホンダと日産自動車は12月23日、2026年８月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。この骨子は①新たに設立する共同持ち株会社を上場して、両社はそれぞれ2026年８月に上場廃止とし、新会社の完全子会社として傘下入りする②新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名する③両社のブランドは維持するーーなど。
両社は車台の共通化、研究開発の統合、生産体制・拠点の最適化、購買機能の統合ーーなどで１兆円の統合効果を見込む。両社で売上高30兆円、営業利益３兆円を超える業績目標を掲げた。
日産自動車が筆頭株主となっている三菱自動車も統合協議に参画し、2025年１月末をめどに合流するかを判断する。

アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会がまとめたアニメ産業レポートによると、2023年のアニメ産業の市場規模は全体で３兆3,465億円で、過去最高だった前年を14％余り上回り、初めて３兆円を超えた。
内訳をみると、最も多かったのが海外との番組契約やグッズ販売など海外展開で、前年比18％増の１兆7,222億円となり、全体の半分以上を占めた。配信は継続的に伸びていて、前年の1.5倍の2,501億円となった。このほか、商品化が7,008億円、ライブが1,081億円、テレビが973億円、映画が681億円等となっている。

政府与党の整備委員会は12月20日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪の延伸を巡り、年内の詳細ルートの決定を見送り、2025年度内としてきた着工を事実上、断念した。地下水への影響の懸念、残土の処分方法、財政負担のあり方など地元自治体の理解を得るのが先決と判断した。詳細ルート決定の先送り、そして着工の遅れは全線開業の先送りにつながる可能性がある。