瀬戸内に春の訪れを告げるイカナゴ漁が３月12日、播磨灘で解禁されたが、昨年に続く深刻な不漁となった。明石市林崎漁港によると、初日の水揚げはおよそ190kgと、わずか１日で漁が打ち切られた昨年の３分の１程度にとどまった。そのため、初競りでは１キロあたりおよそ8,000円とこれまでで最も高い値がつけられた。
これを受け、地元の漁業者らは資源保護のため漁の早めの打ち切りも含めて検討するとしている。

日産自動車は３月10日、交通量の多い横浜市街地で、ドライバーが乗らずに自動運転車の実証走行を報道陣に公開した。同社は2027年度の移動サービスの開始を目指している。
今回ミニバンをベースに開発した車両には、周囲を把握するカメラやレーダーなどのセンサーが29カ所に取り付けられており、時速40キロまで速度を上げて自動運転で走行した。緊急時に安全を確保するため、実証走行では車両を遠隔で監視するほか、助手席には非常停止ボタンを押すため乗員がいたが、開発した車両は街中を走るほかの車のスピードに合わせて、スムーズに車線変更したり停止したりしていた。

日産自動車は３月11日、内田誠社長（58）が３月末で退任し、後任に商品企画の最高責任者イバン・エスピノーサ氏（46）が４月１日付で就く人事を発表した。新たな体制で遅れているリストラ策の断行や、他社との提携を進め、経営の立て直しを図る。
内田氏は足元の業績悪化の責任を取る形で、６月の株主総会を経て取締役からも退く。坂本秀行副社長ら３人の副社長も退任する。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月10日、カナダのコンビニ大手アリマンタシフォン・クシュタールからの買収提案の検討状況について、株主に説明する書簡を公開した。米国の反トラスト法（独占禁止法）への対応では、クシュタールと店舗売却の予備的協議に合意したと明らかにした。
米国内のコンビニ店舗数はセブンが１位（約１万3,000店）、クシュタールが２位（約6,000店）。独禁法の規制をクリアするには2,000店以上の売却が必要とされる。

経済産業省は５月をめどに、アニメやゲームなどのコンテンツ産業を基幹産業として振興するため、初めて「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」を策定する。この中間取りまとめ案が判明した。関連産業に波及させ、訪日客増加による地方活性化にもつなげる。スポーツも重点分野に位置付け、2030年に観戦による訪日客を年100万人超に倍増させる。
経産省は予算措置や税制優遇などを検討し、官民が連携して産業振興に取り組む体制を整える。同省によると、コンテンツ産業の2023年の海外売上高は5.8兆円で半導体産業（5.5兆円）を上回る。政府は10年後に20兆円に増やす目標を掲げている。

政府は、太平洋諸島の島嶼国の太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局との対話枠組みを創設する。気候変動などの対策費として４億1,700万円（約300万ドル）を拠出し、巨額のインフラ整備援助をテコに島嶼国への影響力を強める中国に対抗する構えだ。
この対話枠組みには日本から外務省の太平洋・島サミット担当大使、PIFからは事務局次長がそれぞれ参加し、年１、２回の会談を通じて地域情勢や気候変動などを協議する予定。

兵庫県の漁業者は、播磨灘での今シーズンのイカナゴ漁を３月12日に解禁することを決めた。これに先立ち８日に行われた試験操業でも今年も稚魚など資源の量は極めて少なく、水揚げの状況を見ながら早めの打ち切りも含めて検討するとしている。
県によると、イカナゴの県内の漁獲量は長年、年間１万〜３万トン台で推移していたが、2017年以降は年間1,000トン台に激減し、昨シーズンは資源保護のため解禁初日に漁を打ち切っている。
春の味覚「くぎ煮」に使われるイカナゴは播磨灘と大阪湾が国内有数の漁場だが、近年の深刻な不漁続きで、大阪湾は昨シーズンに続き今シーズンも早々に休漁を決めている。

コスモエネルギーホールディングスが大阪府堺市で建設を進めていた航空機の次世代燃料SAF（Sustainable Avietion Fuel）の大規模な生産設備が完成し３月６日、関係者らが出席して記念式典が開かれた。
この設備は飲食店や家庭で出た串カツやから揚げなどで使った廃油をタンクに貯蔵し、年間３万キロリットル、東京ーロンドン間を350回往復できる量のSAFを生産する能力がある。同社は来週から試運転を開始し、４月から航空機への供給を開始したいとしている。

マツダは、同社のブランドを支えてきた旗艦車種の「マツダ６」の生産を近く終了する方針を明らかにした。マツダ６は現在、セダンとワゴンを展開しているが、ピークの2005年には27万台超を販売。全世界の累計販売台数は404万台以上に達している。今回の方針表明により、マツダ６のおよそ23年の歴史に幕を下ろす。これは、世界的に人気のSUV（スポーツ用多目的車）を中核に据える戦略の一環で、経営資源を集中させることが狙い。

政府は３月７日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。四方を海に囲まれた日本の特性を生かし、洋上風力発電の導入拡大につなげようというもの。ただ、EEZ内では着床式ではなく、風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通し。