スズキは11月４日、イタリア・ミラノで同社初の電気自動車（EV）の量産モデル「eビターラ」を公開した。これは同社がこれまでEVの試作車として公開してきた「eVX」をもとに開発した量産型の多目的スポーツ車（SUV）で、同社では世界戦略車のEV第１弾と位置付けている。
同社は今回公表したこの量産モデル、eビターラを2025年春にインドで生産を開始し、同年夏どろから欧州、インド、日本などで順次発売する。

東北電力は11月４日、再稼働した女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機で発生した機器の不具合で、点検のため同日朝、原子炉を停止したと発表した。周辺への放射能の影響はないとしており、不具合の原因を特定し、対策を講じたうえで再び原子炉を起動させる。起動時期は未定としている。

日本の大型主力ロケット「H3」の４号機が11月４日午後３時48分、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられ、ロケットは予定の軌道に投入され、搭載した防衛相の通信衛星「きらめき３号」を正常ぬ分離した。これで、H3の打ち上げ成功は３回連続となった。
きらめき３合は、高度３万6,000kmの静止軌道上で運用される。H3が高い軌道を回る「静止衛星を」打ち上げるのは今回が初めて。きらめき３号は大容量のデータを安定して送受信できる。陸・海・空の各自衛隊間で迅速な情報共有が可能となる。

帝国データバンクのまとめによると、2024年１〜10月の建設業倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は1,566件に上った。８年ぶりの高水準を記録した2023年をさらに上回る急増ペースで推移しており、通年では過去10年で最多を更新する見込み。
木材はじめ建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での職人不足と求人難に伴う人件費の高騰が中小建設事業者の経営を圧迫、苦境に追い込んでいる。

脱炭素の本命と目された電気自動車（EV）時代への”橋渡し役”もしくわ”つなぎ”とみなされてきたプラグインハイブリッド車（PHV）だが、EVで先行する中国勢のグローバル市場での攻勢、過剰生産も加わって市場が混乱、にわかにPEVの人気が高まっている。世界的にEVの販売が減速する中、ガソリンと電気を併用できる実用性と環境性能が評価され、需要が高まっているためだ。
自動車大手の最近の動きをみると、トヨタ自動車は10月、主力のプリウスに、税込み400万円を切るPHVを追加した。マツダも10月に発売したSUV（スポーツ用多目的車）「CX-80」のラインアップにPHVを加えた。三菱自動車は11月１日、SUV「アウトランダー」の新型PHVモデルを発表した。ホンダもOEM供給を検討しているという。
欧米でも急速なEV化への見直し発表が相次いでいる。スウェーデンのボルボ・カーは2030年までにずべての新車をEVにするとしていた目標を撤回し、PHVの開発も進める。米ゼネラル・モーターズも同様の方針だ。
EVへの橋渡し役、もしくはつなぎとみなされてきたPHV人気は、EVの価格の高さや充電設備の少なさへの不安から、想定外の期間の活躍が期待できそうだ。

トヨタ自動車は11月２日、出資する米国の新興企業、ジョビー・アビエーションが開発を進めている「空飛ぶクルマ」が国内での初飛行に成功したと発表した。国内初飛行は10月末、静岡県裾野市のトヨタ東藤研究所を拠点に実施した。
機体は全長約６ｍ、全幅約12ｍで、定員は乗員・乗客計５人。上空500ｍを飛行するときの地上騒音は45デシベルで、車や（70デシベル）、人の会話（60デシベル）より静かだという。2025年にも中東などで商業運航を始める計画で、大阪・関西万博でのデモ飛行を目指す。

KDDIは11月１日、シャープの大型液晶パネル子会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（所在地：大阪府堺市堺区）の工場跡地に整備を予定しているAI（人工知能）用データセンターについて、2025年度内の本格稼働を目指すと発表した。
シャープの堺市の工場を巡っては、ソフトバンクも敷地の一部と生産棟を取得したうえでデータセンターを整備する方針で、シャープと協議中だ。

イオンと京成電鉄は10月31日、資本業務提携することで合意したと発表した。ショッピングモールやスーパーの運営、駅に隣接した商業施設の開発など幅広い業務で協業を進める方針。それぞれがおよそ150億円分の株式を年内に取得する予定。

パナソニックホールディングス（HD）の電子部品子会社、パナソニックインダストリーは11月１日、電子部品向け材料で米国の製品安全認証を不正取得していた問題で、有識者による調査委員会の調査結果を発表した。不正行為は全体で93件を数え、対象製品は5,200種類に上った。
不正対象の製品は約4,000社に出荷したが、事故の報告はなく安全性に問題はないとしている。不正は遅くとも1980年代から行われ、国内外の55工場のうち、40工場で確認された。現場では管理職を含め、従業員の間で広く不正の存在が共有されていた。
今回の不正確認を受け、パナソニックインダストリーの坂本真治社長とパナソニックHDの楠見雄規社長が、いずれも月額報酬の50％を４カ月分、自主返上することを発表した。

東芝（本社：東京都港区）は10月31日、島根大学発のバッテリーテック・スタートアップのナチュラニクス（本社：東京都墨田区）とともに、3タイ・バンコクで30日から電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスで実証実験を開始したと発表した。この実証実験では同地で課題となっている高温環境下でのバッテリーの劣化について、長寿命特性を持つ東芝製リチウムイオン電池SCiB(TM)セルを使用することで、電動バイクタクシーの長期間の安定運用および利用料低減への貢献を目指している。また、環境負荷の低減にも寄与する。