マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

東芝エネルギーシステムズは３月31日、グループの中国拠点、東芝水電設備（杭州）有限公司（所在地：浙江省桐廬県、以下、東芝水電）が、移転先の新工場で竣工式および会社設立20周年記念式典を行ったと発表した。
新工場は旧工場から南西に約３kmの地点に立地する。新工場の敷地面積約６万6,600㎡。新工場は「デジタル×スマート化」をコンセプトに先端技術を取り入れ、製造コストの削減およびリードタイムの短縮を図っている。

東京ガスは４月１日、米石油大手シェブロンから米テキサス州東部のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。段階的に取得する計画で、総額約５億2,500万ドル（約785億円）を投じる。
100％子会社、東京ガスアメリカ社が約93％出資するTGナチュラル・リソーシズ社（本社：テキサス州ヒューストン）を通じて、シェブロン社とテキサス州東部のシェールガス共同開発契約を締結した。取得する鉱区の面積は201k㎡で、埋蔵量は液化天然ガス（LNG）換算で年間150万トンを見込む。採掘したガスは米国市場での販売を想定しているが、将来的にはLNGとして日本への輸入も検討する。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは３月31日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約６兆円）を新たに調達したと発表した。400億ドルのうちSBGが最大で300億ドルを拠出する。SBG以外の投資家からも100億ドルを調達する。これによりAI向けデータデンターの整備のほか、AI開発を加速させる。

阪急電鉄と阪神電鉄は４月１日、全線の列車運航と駅施設などの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」を開始した。同日から主要路線で、記念のラッピング電車が運行を始めた。CO2排出量の削減効果は年間約20万トンを見込む。これにより、阪急阪神ホールディングス全体の４割のCO2排出量の削減につながる。

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2024年度の国内新車販売台数は、前年度比1.0％増の457万5,705台となり、３年連続で増加した。自動車の認証不正問題で、一部メーカーで出荷停止した影響があったが、新型車の投入などで販売台数は前年並みを維持した。軽を除く登録車（バス・貨物を含む）は1.6％増の294万8,294台、軽は0.1％増の162万7,411台だった。

日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す指標、「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス12となり、12月の前回調査から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。トランプ米政権の高関税政策発動が背景にあり、今後の景況感に懸念が強まりつつある。大企業・製造業のDIは全16業種のうち11業種で悪化した。
一方、「大企業・非製造業」のDIは、２ポイント改善のプラス35だった。２四半期ぶりの改善で、1991年８月以来、33年７カ月ぶりの高水準だった。訪日外国人客の需要が底堅かったうえ、価格転嫁が進んだことがプラス要因になった。全12業種のうち７業種が改善した。

関西空港を運営する関西エアポートによると、３月30日〜10月25日の夏ダイヤでは、関西空港国際線の旅客便が７月のピーク時には１週間あたり1,517便に上ると見込まれている。コロナ禍前の2019年よりも６％増え、過去最多になる見通し。この背景には、４月13日に開幕する大阪・関西万博などに伴うインバウンド需要への航空各社の期待感があるとみられる。
2019年の夏ダイヤと比べると、中国本土便が週570便で15％増、韓国便が週377便で８％増、香港・マカオ便が週146便で18％増となっている。増便に伴い関西空港の飛行ルートが変更され、１時間あたりの発着回数の上限は45回から60回へ、1.3倍に拡大した。

全国38の都道府県にある銭湯の組合でつくる、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会のまとめによると、2024年の全国の銭湯の数は1,653軒で、前年より102軒減少し、過去最少を更新した。これは後継者不足や施設の老朽化などが主要因だが、ここ数年は燃料の高騰が続いて採算を窮迫。信用調査会社などによると、この状況が続けば減少が加速する可能性がある。
全国の銭湯は、ピーク時の1968年には１万7,999軒あった。それが家庭での風呂の普及のほか、事業者サイドの後継者不足や採算などで施設の老朽化が進み、廃業が相次いだ。そして、ここ数年は燃料費の高騰がが続き、2023年には1,755軒と、ピーク時の１割を切った。

中国国有の大手銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の４行は３月30日、株式発行などによる資本増強を行うと一斉に発表した。増資額は最大で計5,200億元（約10.7兆円）に上る。今後、中国工商銀行と中国農業銀行も同様に資本増強を表明する可能性がある。政府は特別国債を発行して資本注入に充て、不動産不況が金融不安に波及するのを防ぐ。
中国メディアによると、特別国債発行による大手国有銀行への資本注入はアジア通貨危機後の1998年以来という。