タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、３月の同国の自動車生産台数は前年同月比23％減の13万8,331台にとどまった。この結果、８カ月連続のマイナスとなり、減少に転じた2023年８月以降、減少幅は最大を更新した。国内向け販売が同41％減の４万6,523台と低調だったことに加え、周辺国への輸出も伸び悩んでいる。

トヨタ自動車は４月25日、中国のネット大手、テンセント（騰訊控股）と戦略提携すると発表した。AI（人工知能）やビッグデータなど、トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）に搭載するソフトウェア分野で連携、協力する。トヨタは次世代車の要となる車載ソフトで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。今年中に共同開発したソフトなどを搭載した車両を市場投入する計画。

タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は４月24日、ベトナム・ハイフォン市でフジタ（本社：東京都渋谷区）と共同開発中の分譲マンションプロジェクト「THE MINATO RESIDENCE」が竣工したと発表した。同プロジェクトは開発・建築・管理まですべてがオール日系で担う初の大規模マンションプロジェクト。敷地面積１万2,760㎡、鉄筋コンクリート造、地上26階建て（２棟構成）で、総戸数924戸。
立地はLach Tray(ラックチャイ)川沿いに位置する新市街地エリア。周辺には高級ヴィラ、日系ホテルや商業施設も揃っている。また、日本人をはじめ多くの外国人が居住するエリアとしてハイフォン市内でも知名度が高い。

大林組（本社：東京都港区）は４月25日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、2024年度より国内建設工事で20t級のバッテリー式油圧ショベルをはじめとしたGX建設機械の導入を開始すると発表した。まず首都圏のトンネル工事でバッテリー式20t級油圧ショベルに続き、これまで採用実績がなかった移動式クレーンなどのGX建設機械の導入も予定している。

東洋エンジニアリング（以下、TOYO）、日本精線、中部電力、中部電力ミカライズの４社は４月24日、水素のさらなる利活用を進めるため、アンモニアを原料に水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
TOYOと日本精線は同装置の機器の開発を担う。中部電力と中部電力ミカライズは同装置に関する市場調査や経済性評価を実施するとともに、実用化に必要な技術要件を検討する。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、カナダ・オンタリオ州でEV（電気自動車）と電池を生産する工場を建設する方針を発表した。総投資額は150億カナダドル（１兆7,000億円）。カナダ政府などから補助金を受ける方向で協議を進めている。ホンダの三部社長が、カナダのトルドー首相とともに記者会見し、明らかにした。
EVの生産台数は年間24万台を想定しており、2028年に稼働させる計画。さらにホンダは電池の主要部材も、正極材は韓国のPOSCO Future M Co/.Ltd.と、セパレータは旭化成とそれぞれカナダで合弁で生産することを同日、発表した。電池の現地生産によって、コストをこれまでと比べおよそ20％削減できると見込んでいる。
ホンダは2040年に、販売する新車のすべてをEVとFCV（燃料電池車）にする目標を掲げている。

生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップ、Turing(所在地：東京都品川区、以下、チューリング)は４月23日、独立系ベンチャーキャピタルANRI（本社：東京都港区、以下、ANRI）をリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、30億円を調達したと発表した。
出資したのはデジタルハーツホールディングス（本社：東京都新宿区）、DEMENSION、未来創造キャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、ヤンマーベンチャーズ、Z Venture Capitalなど。

エーザイ（本社：東京都文京区）は４月24日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の2024年１〜３月の売上収益が28億3,000万円（速報値）になったと発表した。2023年10〜12月と比べ約2.7倍に上った。レカネマブは米国で2023年７月に正式承認され、日本では同年12月に発売された。

トヨタ自動車の2023年度の世界販売および世界生産はいずれも７〜９％増加し過去最高だった。世界販売は前年度比７％増の1,030万9,457台、世界生産は９％増の997万1,739台。海外販売は７％増の877万9,639台と、３年連続で前年度を上回った。
ただ、販売および生産ともに年度計画には届かなかった。新型コロナウイルスの収束や半導体不足の緩和が回復に寄与したものの、ダイハツ工業の認証不正などが響いた。

フクビ化学工業（本社：福井市）、長瀬産業（本社：東京都千代田区）、キャプテックス（本社：愛知県岡崎市）は４月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマート電池を共同開発し、３月より実証実験を開始したと発表した。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性・安全性等の実証を経て、2025年度の実用化を目指す。
スマートベンチの設計および自治体を中心とした拡販はフクビ化学工業、搭載されるリユース電池の開発およびシステム化は長瀬産業とキャプテックスがそれぞれ担う。