パナソニックホールディングスが進める全体の人数のおよそ５％にあたる１万人規模の人員削減計画を巡り、傘下の事業会社「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかになった。
対象は勤続５年以上の40歳から50歳の社員と、64歳以下の再雇用者。社員の退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多く設定され、最大で数千万円が加算されるという。定年後の再雇用者については、退職時の基準内賃金の最大24カ月分が支給される。ただ、それぞれの募集人数や募集期間は明らかになっていない。

スズキは７月10日、同社初の量産電気自動車（EV）「eビターラ」を2025年度中に日本市場へ投入すると発表した。すでに英国では先行販売している。従来は夏頃から世界各国で順次販売するとしていたが、日本はじめ各国での販売は半期余りずれ込む見込み。
eビターラは、同社の海外の生産拠点、インド西部グジャラート州で生産している。人気が高まっている多目的スポーツ車（SUV）タイプで、二輪駆動（２WD）と四輪駆動（４WD）を設定。航続距離が２WDが400km以上、４WDは450km以上を見込む。欧州市場を皮切りに日本、インドなどで販売する予定。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は７月８日、シラスウナギの生産コストの大幅な削減に寄与するウナギ種苗量産用水槽を開発したと発表した。これは水産庁の委託事業「ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業」で、国立研究開発法人 水産研究・教育機構、一般社団法人マリノフォーラム21との共同事業。
量産用水槽では、１水槽あたり約1,000尾のシラスウナギの生産に成功。従来の大型水槽と比べ１尾当たりの飼育コストを約20分の１（1,800円程度）に削減できたとしている。特許も取得済み。
今回開発した量産用水槽は直径が40cm、軸長150cm。ヤンマーの流体解析技術により、水槽内の流れ場の最適化を図った。部材は繊維強化プラスチック（FRP）製で、耐久性とコスト競争力に優れている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は７月９日、新幹線を利用して荷物を即日配送するサービスを７月から開始したと発表した。これは山陽新幹線を利用した、荷物を当日受け付けて、その日のうちに配送するサービスで、新大阪、広島、博多に限って荷物の積み下ろしを行う。
サービスの基本料金はいずれも税抜きで、新大阪ー広島間が３万7,000円、新大阪ー博多間が６万7,000円などとなっている。物流業界の人手不足が課題となる中、JR西日本ではあらたな需要を掘り起こしたいとしている。

ニューヨーク株式市場で７月９日、米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、４兆ドル（約590兆円）に達した。４兆ドルは日本企業トップのトヨタ自動車（約39兆円）の約15倍の規模。米腫瘍メディアによると、時価総額の４兆ドル超えは世界の上場企業で初めてとしている。

複数の運航関係者によると、大阪・関西万博の会場で次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行が、７月12日にも再開される見通しとなった。再開されるのは米リフト・エアクラフトが開発した1人乗りの「ヘクサ」（全長4.5ｍ、高さ2.6ｍ）。７月12〜14日と19〜21日の６日間、会場西端の離着陸場の上空を飛行する計画という。
このほか、万博での空飛ぶクルマのデモ飛行は残りの２陣営も会期中、運航事業者ごとに期間を区切って披露されることになっている。スカイドライブは７月下旬〜８月下旬。ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション陣営は９月下旬〜閉幕日の10月13日に運航を予定している。
事故は４月26日に発生。プロペラモーター18個のうち１個が破損し、このモーターを覆うプラスチック製カバー２個が落下した。これにより、原因究明と安全確保のためデモ飛行は中止されていた。事故の原因は、プロペラを回すモーターを設置する部分に、部品メーカーから強度が基準より低い部品が使われていたためーーと分かった。

セイコーエプソン（本社：長野県諏訪市）は７月８日、インド国内初となる大容量インクタンク搭載インクジェットプリンター（大容量インクタンクプリンター）の製造設備を開設したと発表した。パートナーのRIKUN Manufacturing Pvt.Ltd.（本社：インド・チェンナイ）工場内で４日に開設した。10月より量産を開始する予定。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年１〜６月の訪問介護事業者の倒産件数が、全国で45件に上り、この時期として最多となった。倒産は零細事業者だけでなく、中規模事業者にも広がりつつあり、業況が深刻化している。
この主要因はヘルパー不足と昨年度行われた介護報酬の引き下げにある。倒産件数を規模別に見ると、従業員10人未満の小規模な事業所が36件、従業員10人以上50人未満の事業所８件、従業員50人以上の事業所１件だった。

電源開発（Jパワー）と日立製作所は７月７日、AI（人工知能）向けデータセンターの構築で共同検討を始めたと発表した。３日に両社が覚書（MOU）を締結した。2025年度にデータセンターの設置場所など事業計画を策定し、再生可能エネルギーを活用し2026〜2027年度に技術検証を実施する。

経営再建中の日産自動車が、台湾の電子機器受託生産を主幹事業とする鴻海精密工業と電気自動車（EV）の生産で協業する方向で検討していることが７月６日、分かった。経営再建に向けて閉鎖の検討対象になっている日産の追浜（おっぱま）工場（所在地：神奈川県横須賀市）で、鴻海が新たな柱事業に育成するプロジェクトのEV事業の拠点の一つとする案が浮上しているという。この協業案が実現すれば同工場は閉鎖を免れ、地域の雇用の維持にもつながる可能性がある。