米国のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いた実業家のイーロン・マスク氏は５月28日、政権の職を離れると発表した。マスク氏は同日Ｘへの投稿で「特別政府職員」としての130日間の任期が間もなく満了するとし、「政府のムダな支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」と綴っている。鳴り物入りで政権入りしたマスク氏だが、４カ月余りの活動に終わった。
米メディアによると、マスク氏により少なくとも38機関で政府全体の12％近い26万人が解雇を言い渡された。また、とりわけ欧州複数国への個人的な政治介入含む過激発言で物議を醸した。今後は他国への過激発言が反感を招き不買運動に発展、業績が低迷する電気自動車大手テスラの経営に集中するとしている。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は５月27日、定時株主総会を開き、新社長のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を含む13人の取締役選任議案を賛成多数で可決した。単独経営の維持に一定の信任を得た形だが、新経営陣には日米コンビニエンスストア事業の早期立て直しが喫緊の課題だ。セブン＆アイは2025年２月期の最終利益が前期比23％減の1,730億円と落ち込み、株価も低迷している。
同社は2024年10月、社名の「セブン-イレブン・コーポレーション」への変更や、祖業のイトーヨーカ堂などの事実上の切り離しを発表した。名実ともにコンビニ専業に転換して経営再建を進める方針だったが、同日の株主総会では社名変更に関する議案の提案が見送られた。社名変更は2026年以降に延期するとみられる。

随意契約で政府備蓄米の売り渡しを受けたスーパー、ホームセンターなどは、当初予定の６月２日を繰り上げ、５月31日から前倒しで首都圏などの一部店舗で販売を始める。６月１日以降はさらに多くの小売店が店頭販売を始める予定で、放出された2022年産米の流通が本格化する。
アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は５月30日、随意契約の政府備蓄米を千葉県と宮城県にあるグループのホームセンター２店舗で31日に発売すると発表すると発表した。当初は６月２日の発売を予定していたが、精米が早く進んだため、前倒しでの販売を決めた。発売するのはグループの「ユニディ松戸ときわ平店」（所在地：千葉県松戸市）と「ダイシン幸町店」（同仙台市）の２店。５kg詰めをそれぞれおよそ100袋用意し、整理券を配布したうえで１人１袋に限定して販売する。販売価格は税込み2,160円。
イトーヨーカ堂も30日、イトーヨーカ堂大森店（同東京都大田区）で、１家族１点に制限して５kg詰めを2,160円（税込み）で販売すると発表した。このほか、イオンやディスカウント店「ドン・キホーテ」は６月１日から、一部店舗で取り扱いを始める予定。

NTTは５月29日、SBIホールディングス（HD）と資本業務提携契約を結んだと発表した。SBIHDの第三者割当増資を引き受け約1,100億円を出資し、約８％の株式を取得する。これと併せて子会社のNTTドコモが、SBIHDの出資するインターネット銀行の住信SBIネット銀行を子会社化することも発表した。これにより、携帯電話大手４社で唯一、グループ内に銀行がなかったドコモは銀行業に参入する。

経済協力開発機構（OECD）は５月27日、2027年までに世界の鉄鋼生産能力が2024年比で最大6.7％増加するとの報告書をまとめた。鉄鋼需要はほぼ横ばいで推移するため、生産過剰が一段と進み、国際的な枠組みによる需給バランスの調整が不可欠だと指摘している。
報告書によると、2027年の鉄鋼生産能力は中国が最大４％、インドが同17％、それぞれ2024年比で増強し、世界全体では最大で26億4,000トンになる見通し。これに対し、需要は2024年の18億7,000トンから19億2,000トンと微増にとどまる見込みだ。これにより、設備の稼働率は健全な水準とされる80％を下回り、70％程度まで低下するとしている。

日本郵便は５月26日、７ケタの英数字で住所を表現できる新サービス「デジタルアドレス」を始めた。日本郵便のアプリで、宅配便「ゆうパック」の送り状を作成するときに利用できる。今後、ネット通販などの住所入力にも対応する方針。
デジタルアドレスは、日本郵政グループの「ゆうID」に名前や住所を登録すると、７ケタの英数字が無料で取得できる。アプリでゆうパックの送り状を作成する際、取得した７ケタの英数字を入力すれば。マンション名や部屋番号までの住所が入力できる仕組み。

ドラッグストア業界２位のツルハホールディングス（HD）の株主総会が５月26日、札幌市内で開かれ、業界首位のウエルシアHDとの経営統合案が３分の２以上の賛成で可決された。統合は年内にも完了する方針で。流通大手イオン傘下に売上高２兆円超の巨大ドラッグストアグループが誕生する。

米国のトランプ大統領は５月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「これは投資であり、（日鉄の）部分的な所有となるが、米国が支配することになる」と述べ、23日に両社の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明したのに一転、最大の焦点である完全子会社化には依然として難色を示した。まさに、トランプ氏の”日替わりの”発言に翻弄されている。
日鉄による完全子会社化は、この計画の絶対条件と位置付けられているだけに、米政府の正式発表まで、予断を許さない状況が続いている。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は５月23日、両者の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明した。これを受け、米国の主要メディアが「トランプ氏が買収を承認した」と報じた。
トランプ氏は同日、自身のSNSに①両社の計画的な提携は少なくとも７万人の雇用を創出する②米国経済に140億ドル（約２兆円）の経済効果をもたらす③日鉄による投資の大部分は14カ月以内に行われる④USスチールの本社は引き続きペンシルベニア州ピッツバーグに置かれるーーなどと説明した。
買収の枠組みへの具体的な言及はなかった。ただ、日鉄はUSスチールを141億ドルで買収して完全子会社禍することを前提としており、投稿の内容は日鉄側の提案に沿ったもの。買収に反対の立場を取っていたトランプ氏が方針を転換し、買収が実現する可能性が高まったと判断される。

ホンダは５月22日、二輪車の世界生産台数が５月初旬に累計５億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来、76年目での達成となった。今日までの経緯をみると、1997に累計１億台、2008年に２億台、2014年に３億台、2019年に４億台をそれぞれ達成してきた。