東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産（負債額1,000万円以上）は前年比71.0％増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7％増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と２年連続で６割を超えた。

大阪府と大阪大学（所在地：大阪府吹田市）およびダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月10日、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル実現に向け同日、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。双方の資源やノウハウを活用することで大阪府内の公共施設やオフィスビルなどのZEB化を実現するため、ディマンドリスポンス（府有建築物の電力需給調整を推進するための情報交換）などに取り組む。
大阪府は2050年のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減する目標を設定している。

東京電力ホールディングスは11月２日午前10時すぎ、福島第１原発処理水の３回目の海洋放出を開始した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度に問題はないと確認しており、20日ごろまでに7,800トンを放出する見込み。今回もこれまでと同様、１日当たり460トンの放出を予定。2023年度は計４回放出する計画。
東電は10月31日に１トンの処理水を1,200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を調べた。数値は計算上の濃度と同程度で、国が定めた安全基準の40分の１に当たる１リットル当たり1,500ベクレルを下回った。日本原子力研究開発機構（JAEA）の分析でも異常はなかった。

英国のスナク首相は10月４日、マンチェスターで開かれた保守党大会で、2009年に発表された英国の主要都市を最高時速360kmで結ぶ高速鉄道「HS２」計画について、「HS２は時代遅れの合意の、究極の例だ」と述べ、費用の高騰を理由に縮小することを発表した。これにより、計画されていた第２期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める方針を明らかにした。
同計画では首都ロンドンから中部バーミンガムに向かう第１期が建設中で、車両の製造や保守を日立製作所のグループ会社などが受注している。第２期ではさらに北部のマンチェスターなどを結ぶ予定だった。インフレの影響もあり、建設費用がかさみ続け総額1,000億ポンド、日本円換算で18兆円を超えるとも試算されていた。

関西国際空港などを運営する関西エアポートによると、８月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比11倍の164万6,852人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年８月比で74％まで回復した。夏休みの旅行需要が回復したほか、中国を除くインバウンド（訪日外国人）の増加も寄与した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比17倍の121万1,871人、日本人は同５倍の42万2,371人だった。
関西エアポートが運営する関空、大阪国際（伊丹）、神戸空港の３空港を合わせた国内線旅客数は同12％増の227万7,956人で、新型コロナ禍前の88％まで回復した。

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。

観光庁が７月31日発表した宿泊旅行統計（速報値）によると、６月にホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人の合計は延べ4,626万人で、2019年同月比1.0％増だった。新型コロナウイルス禍以降、初めて単月で2019年を上回った。
日本人宿泊者数は3,683万人で2019年同月比で1.7％増。外国人宿泊者数は943万人で、2019年同月の98.4％まで回復した。宿泊施設全体の客室稼働率は54.2％だった。前年同月比９ポイント高まり、2019年同月比では6.4ポイント低かった。

岩谷産業は７月20日、2025年大阪・関西万博会場へのアクセスとして、中之島ゲートと夢洲（ゆめしま）をつなぐ国内初の水素燃料電池船の旅客運航事業者に決定したと発表した。運航実務は京阪グループの大阪水上バス（本社：大阪市）に委託する。今回の水素燃料電池船は、2021年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択され、開発が進められている。走行時にCO2など環境負荷物質を排出しないほか、におい、騒音、振動の少ない優れた快適性を実現するとしている。

東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の４者は５月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年５月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、４者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は５月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第１回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年（廃プラ回収量：８万トン/年）。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、