三菱自動車は５月７日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業から電気自動車（EV）の供給を受けると正式に発表した。鴻海の傘下企業で開発されたEVを、OEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けることで覚書を締結した。EVの開発を担うのは鴻華先進科技股份有限公司（以下、Foxtron＝フォックストロン）で、台湾で生産するのは裕隆汽車製造股份有限公司（以下、裕隆汽車）。詳細な検討に入る。このEVはオセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）地域で、2026年後半から販売開始する予定。
日本の自動車大手が、鴻海からEV供給を受けるのは初めて。

米国のトランプ政権は映画産業にも関税措置に動き出した。トランプ氏は５月４日、自身のSNSに「海外で制作された映画に100％の関税を課す」と投稿した。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受け、国家安全保障上の脅威だ」とし、商務省と通商代表部（USTR）に手続きを直ちに始めるよう命じたという。
ただ、ハリウッド映画の多くは海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性がある。今回の措置、結局は国内の映画産業を保護するつもりが、反対に苦境に貶めることに繋がる恐れがある。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、インターネット専業の新銀行を設立する方針を決めた。米IT大手グーグルと連携して利便性を高め、2026年度中の設立を目指す。MUFGが100％出資する方向で、月内にも発表する。存在感を高めつつある既存のネット銀行に流れがちな若年層の囲い込みを図る。
新銀行は店舗を持たず、決済や預金などのサービスがスマートフォンで完結できる。コストを低減できる分、預金金利を高くしたり、振込手数料などを引き下げすることで、顧客満足度を高めることにつなげる。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは５月５日、営利企業への転換を断念すると発表した。安全対策が後回しになるとの懸念が関係者らから指摘されており、こうした外部からの圧力に屈した形となった。
ただ、非営利組織が営利子会社を監督する一方、オープンAIに出資した投資家が得られる収益について、現在の「投資額の100倍以下」という制限は撤廃するという。

双日（本社：東京都千代田区）は４月30日、インドのバイオメタン製造・販売事業に参入すると発表した。同社は、インドでバイオメタン製造プラントの設計、建設、運転・保守事業を手掛けるGPS Renewables Private Limited（以下、GPSR、本社：カルナタカ州ベンガルール）と、インド最大手の国営石油会社Indian Oil Corporation Ltd.（以下、IOCL、本社：マハラシュトラ州ムンバイ）が共同で設立した特別目的会社、IOC GPS Renewables Pvt.Ltd.(以下、IGRPL、本社：デリー) に出資。この出資を通じて同事業に参入する。
IGRPLは、農業廃棄物などの原料を使用したバイオメタンの製造・販売事業の開発および運営に取り組み、2026年度から2027年度にかけてインド国内で30基のバイオメタンプラントを稼働させ、年間16万トンのバイオメタンを製造・販売する計画。同事業における総事業費は合計４億米ドル超となる見込み。

トランプ米政権の関税政策の影響が、米国企業の業績に波及している。関税によるコストの増加や消費の低迷で今後、さらに業績が悪化する恐れもある。米国内製造業を守り、支援するはずだった関税政策が苦境に陥れている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は５月１日、トランプ政権の関税政策の影響で、2025年に40億〜50億ドル（約5,800億〜約7,300億円）のコスト増が見込まれると発表した。GMは米国で販売する車両の半数を、メキシコなどから輸入している。トランプ政権は４月29日、米国産車両を対象に２年間の期限付きで、輸入部品にかかる関税負担を軽減する措置を発表したが、短期間で米国に生産を移転するのは難しいと判断したもの。
こうした状況を踏まえ、同社は同日、2025年12月期の業績見通しも下方修正した。最終利益を１月に見込んでいた112億〜125億ドルから82億〜101億ドルへ引き下げた。日本円で4,000億円程度の下方修正を余儀なくされた。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月１日、米バイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名レカネマブ）の2025年３月期のグローバルでの売上高が443億円になったと発表した。このうち2024年度最終四半期の2025年１〜３月の累計では147億円だった。
グローバルでの販売承認を取得した地域の増加および販売活動の進展とともに、着実に増収傾向にあることをうかがわせた。同社は2024年度（2025年３月期）のレケンビの売上目標について、425億円に設定しており、目標を上回った。

使用済みの廃食油などを原料とする航空機の次世代燃料（SAF：Sustainable Avietion Fuel）の製造が４月から大阪府堺市で始まり、この国産SAFが５月１日、初めて関西空港の航空機に供給された。同日、これに先立ち記念式典が開かれた。
製造会社の日揮ホールディングスの秋鹿正敬専務が「ここに国産SAFの実用化を宣言します」とあいさつ。この後、関係者は駐機場に集まり、SAFが使われている中国・上海行き航空機の出発を見送った。
SAFは従来の化石燃料由来のジェット燃料に比べ、二酸化炭素（CO2）の排出量が80％前後削減される次世代航空燃料。堺市の同施設では年間３万キロリットル生産される計画。政府は脱炭素社会の実現に向け、SAFを巡っては2030年時点の国内航空会社が使う燃料の10％をSAFとする目標を掲げている。

トヨタ自動車は４月30日、米アルファベット傘下の自動運転企業、ウェイモと提携することを明らかにした。自動運転タクシー事業で実績があるウェイモのデータや安全技術を車両開発に生かす。米国、中国が大きく先行する自動運転分野で、これまで自前で手掛けてきたトヨタが国内外企業との提携拡大で開発を加速させる。
トヨタの今回のプロジェクトには、車載ソフト開発の子会社、ウーブン・バイ・トヨタも参画する。今回の提携を通じて自動運転車のIT基盤（プラットフォーム）の共同開発を進める。将来的にトヨタの市販車ウェイモの技術を導入し、ウェイモの自動運転サービスに車両提供も行う。ただ、相互出資は検討しておらず、具体的な投入時期や台数は今後詰める。

シスメックス（本社：神戸市）は４月28日、グループ初の診断薬・機器双方の生産機能を備えるインド・グジャラート州の総額30億円を投じた生産拠点が４月より本格稼働を開始したと発表した。これはインドのモディ政権が掲げる”Make in India”政策に対応したもの。インド市場向け多項目自動血球計数装置XQ（TM）シリーズの現地生産のスタートとなる。
新生産拠点の所在地はグジャラート州サナンドII工業団地。敷地面積は１万8,100㎡、延床面積は１万600㎡。診断薬と機器の両製品を生産する。