東大と法政大学は９月12日、LED植物工場の養液栽培で枝豆の安定生産に成功したと発表した。LED植物工場の養液栽培ではこれまでレタスなど一部の野菜しか栽培できなかった。今回、世界で初めて枝豆の安定生産に成功した。
しかも収量で、畑での栽培を上回り、さらに甘みが強く、健康成分イソフラボンなど栄養価も高いことが明らかになった。

繊維事業からの撤退を決めているユニチカ（本社：大阪市北区）は９月12日、不織布事業について、紙おむつ製造機大手の瑞光への譲渡額が22億円になると発表した。譲渡は12月26日を予定。両社は６月に事業譲渡について基本合意していた。ユニチカは用途別に事業の譲渡先と交渉、協議を進めている。

経済産業省は近く、日本発の次世代太陽電池技術、薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池の研究開発を支援するリコーやパナソニックホールディングス（HD）、京都大学発のスタートアップの技術開発や実証へ246億円の補助を発表する。量産規模は１ギガワット弱を想定。2030年をめどに量産を促す。

パナソニックくらしアプライアンス社とJX金属は９月８日、使用済み家電から回収した銅スクラップを再資源化し、パナソニックグループの製品に再び活用する循環スキームを共創し、９月から開始すると発表した。
パナソニック傘下のパナソニックETソリューションズが、全国の家電リサイクル工場で使用済み家電から取り出された銅スクラップを回収。回収したものをJX金属へ供給し、JX金属が電気銅として再生する。

２年に１度開かれるドイツ・ミュンヘンの欧州最大級の「ドイツ国際自動車ショー」が９月９日、始まった。EV（電気自動車）メーカー、部品メーカー含め中国の出展企業が、前回の1.5倍の116社に上り一際目立つ。フォルクスワーゲン（VW）、BMWのドイツ勢とともに、会場はEVを巡る競争が一段と激しさを増している。同ショーは14日まで。
VWはファミリー層向けの小型のEVを４車種発表した。価格を従来より下げることで需要を取り込み、この分野で20％のシェアを目指すとしている。BMWは従来より航続距離の長いEVを出展。10分間の充電で370km以上走行できるとしている。中国メーカーも充電の速さや価格の安さを”売り”にした、新型EVを相次いで発表している。

ラーメンチェーン「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（HD）（本社：福岡市中央区）は９月９日、インドネシアの首都ジャカルタにイスラム教徒（ムスリム）向けのハラル対応の最初の店舗を開業すると発表した。これは同社の山根智之社長が同日、大阪・関西万博でのイベントに出席。不二製油（本社：大阪府泉佐野市）の大森司社長との対談の中で明らかにしたもの。
不二製油が開発した植物性だし「ミラダシ」を使い、大豆タンパク質などで動物性のうま味を再現しただしで、豚骨スープの味わいに仕上げる。ミラダシはハラル認証を取得しているシンガポールの工場からの供給を受ける予定。

日立製作所は９月８日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンに鉄道車両の新工場を本格稼働したと発表した。投資額は１億ドル（約148億円）で、同社にとって北米最大の車両工場となる。AI（人工知能）などデジタル技術を駆使し、品質検査用に四足歩行ロボットも初めて導入している。

公正取引委員会は９月８日、家電量販大手、ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区）を、プライベートブランド（PB）の家電製品の製造や修理を委託する下請け業者６社に支払う代金を不当に減額したとして、下請法（減額の禁止）違反と認定し、再発防止などを勧告した。2024年１月から2025年３月にかけて、６社に対する不当減額は計1,349万円に上ったという。

米電気自動車（EV）大手テスラは９月５日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する新たな巨額報酬案を示した。これは、同社が掲げる特定の成長目標を達成すれば、今後10年間で約１兆ドル（約148兆円）相当の報酬を付与するというもの。11月６日の株主総会で承認を求める。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は９月３日、月島JFEアクアソリューション（本社：東京都中央区）との共同企業体でベトナム・ハノイ市より受注した同市最大規模のエンサ下水処理場を完工したと発表した。両社は同プロジェクトの詳細設計、施工を担当。建設資金には国際協力機構（JICA）の円借款が提供され、2019年に着工し、約６年の工期を経て2025年５月に竣工した。８月21日に完工式が」盛大に執り行われた。
同プロジェクトは、窒素及びリンの高度除去機能を備え、処理能力は27万㎥/日（対象人口：約100万人規模）。2050年に下水普及率100％の目標達成に欠かせない施設。