日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す指標、「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス12となり、12月の前回調査から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。トランプ米政権の高関税政策発動が背景にあり、今後の景況感に懸念が強まりつつある。大企業・製造業のDIは全16業種のうち11業種で悪化した。
一方、「大企業・非製造業」のDIは、２ポイント改善のプラス35だった。２四半期ぶりの改善で、1991年８月以来、33年７カ月ぶりの高水準だった。訪日外国人客の需要が底堅かったうえ、価格転嫁が進んだことがプラス要因になった。全12業種のうち７業種が改善した。

関西空港を運営する関西エアポートによると、３月30日〜10月25日の夏ダイヤでは、関西空港国際線の旅客便が７月のピーク時には１週間あたり1,517便に上ると見込まれている。コロナ禍前の2019年よりも６％増え、過去最多になる見通し。この背景には、４月13日に開幕する大阪・関西万博などに伴うインバウンド需要への航空各社の期待感があるとみられる。
2019年の夏ダイヤと比べると、中国本土便が週570便で15％増、韓国便が週377便で８％増、香港・マカオ便が週146便で18％増となっている。増便に伴い関西空港の飛行ルートが変更され、１時間あたりの発着回数の上限は45回から60回へ、1.3倍に拡大した。

全国38の都道府県にある銭湯の組合でつくる、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会のまとめによると、2024年の全国の銭湯の数は1,653軒で、前年より102軒減少し、過去最少を更新した。これは後継者不足や施設の老朽化などが主要因だが、ここ数年は燃料の高騰が続いて採算を窮迫。信用調査会社などによると、この状況が続けば減少が加速する可能性がある。
全国の銭湯は、ピーク時の1968年には１万7,999軒あった。それが家庭での風呂の普及のほか、事業者サイドの後継者不足や採算などで施設の老朽化が進み、廃業が相次いだ。そして、ここ数年は燃料費の高騰がが続き、2023年には1,755軒と、ピーク時の１割を切った。

中国国有の大手銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の４行は３月30日、株式発行などによる資本増強を行うと一斉に発表した。増資額は最大で計5,200億元（約10.7兆円）に上る。今後、中国工商銀行と中国農業銀行も同様に資本増強を表明する可能性がある。政府は特別国債を発行して資本注入に充て、不動産不況が金融不安に波及するのを防ぐ。
中国メディアによると、特別国債発行による大手国有銀行への資本注入はアジア通貨危機後の1998年以来という。

関西電力（本社：大阪市北区）は３月28日、姫路第２火力発電所（所在地：兵庫県姫路市）で、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に混ぜて発電する「水素混焼発電」の実証実験を４月から始めると発表した。発電した電力は、同月13日に開幕する大阪・関西万博会場に供給する計画だ。
実証実験では、燃料に使う液化天然ガスの最大30％（体積比）を水素に置き換え燃焼する。90分間発電した場合、30トン程度のCO2削減につながるという。発電能力や設備などへの影響を検証したうえで、2050年までに、水素だけで燃やす「水素専焼」の実現を目指す。

日本郵政は３月28日、増田寛也社長（73）が退任し、後任に日本郵政の根岸一行常務執行役員（54）が就く人事を発表した。トップの若返りを図る。日本郵政グループでは、日本郵便による顧客情報の流用が発覚するなど不祥事が相次いでおり、企業統治の強化が急務となっている。

損害保険大手のMS＆ADホールディングス（HD）は３月28日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2027年４月の合併に向けて検討に入ると発表した。実現すれば国内損保でトップに躍り出る。今後、両社が合併に向けた事務局を設置し、合併比率や新会社の名称、トップ人事などを協議する。
合併すれば、2024年３月期決算ベースで２兆9,922億円まで拡大し、東京海上日動火災保険（２兆4,179億円）、損害保険ジャパン（２兆1,779億円）を上回る。

カナデビア（本社：大阪市住之江区）、大成建設（本社：東京都新宿区）、商船三井（本社：東京都港区）の３社は３月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。３社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第７次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50％程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。

ホンダの中国自動車大手の広州汽車との合弁、広汽ホンダが中国広東省広州市に建設した電気自動車（EV）専用工場が３月26日、本格稼働を開始した。新工場の生産能力は年間12万台。建設・投資額は約730億円。
新工場は、部品の搬送など様々な工程を自動化し、従来と比べ25〜30％の人員を削減したほか、溶接作業にAI技術を導入し、効率を大幅に高めている。

和歌山県有田市のJR初島駅で３月25日、世界で初めて３Dプリンターを使って新しい駅舎が建設された。駅舎は高さ2.6ｍ、広さはおよそ10㎡。屋根や駅など４つのパーツがトラックで運び込まれ、クレーンなどを使って組み立てられた。工事はおよそ６時間で終了した。JR西日本によると、３Dプリンターを使用した駅舎の建設は世界で初めて。
これらのパーツはあらかじめ、セレンディクス（所在地：兵庫県西宮市）が３Dプリンターを使いモルタルで型枠をつくり、内部に鉄筋コンクリートを組み込んだもので、耐震性は鉄筋コンクリート造りの住宅と変わらないという。