繊維事業からの撤退を決めたユニチカ（本社：大阪市中央区）は８月29日、企業や学校向けのユニフォーム、東南アジア、中国における一部の関連事業や株式を、繊維メーカー、シキボウ（本社：大阪市中央区）に30億円で売却する契約を結んだことを明らかにした。年内に手続きを終える予定。
また同日、ユニチカは子会社の大阪染工（本社：大阪府島本町）を清算すると発表した。これに伴い、本社工場はサントリーホールディングスに譲渡する。譲渡金額は非公表。
ユニチカは福井県の合繊事業については、福井市に本社を置く繊維メーカー、セーレンに売却することを先行して決めている。なお、同社は赤字が続く祖業の繊維事業から撤退、食品包装などに使われるフィルム事業に注力する。

日本航空（JAL）と東京都は８月28日、水素で航空機を動かす特殊車両の実証実験を羽田空港で始めると発表した。タジマモーターコーポレーションなどと協力し、既存車両１台を水素と酸素を反応させて電気をつくる燃料電池車（FCV）に改造した。８月から12月にかけて、羽田空港で国内線の出発支援に使い、実用化に向けた課題を洗い出す。実証実験は東京都が支援する事業の一環。

大手牛丼チェーン「すき家」は８月28日、牛丼など多くのメニューを９月４日から10〜40円値下げすると発表した。値下げは2014年以来、11年ぶり。これにより、牛丼は税込みで並盛が480円から450円に、大盛りが680円から650円にそれぞれ30円値下げされる。

トヨタ自動車の７月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同月比５％増の89万9,449台だった。７月として過去最高を更新した。
海外販売は７％増の76万4,200台。関税引き上げで影響が懸念された米国は20％増の21万8,022台となった。中国は６％増の15万1,669台で、６カ月連続で前年同月を上回った。

トヨタ自動車の７月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同月比５％増の89万9,449台だった。７月として過去最高を更新した。
海外販売は７％増の76万4,200台。関税引き上げで影響が懸念された米国は20％増の21万8,022台となった。中国は６％増の15万1,669台で、６カ月連続で前年同月を上回った。

KDDIは８月28日、衛生通信網の「スターリンク」とスマートフォンを直接繋いで山間部など通信圏外のエリアでも、アプリでのデータ通信ができるようになったと発表した。これまではメッセージの送受信といった文字情報のみの利用にとどまっていたが、一部の機種では地図サービスや天気情報など19のアプリが使えるようになったという。

KDDIは８月28日、衛生通信網の「スターリンク」とスマートフォンを直接繋いで山間部など通信圏外のエリアでも、アプリでのデータ通信ができるようになったと発表した。これまではメッセージの送受信といった文字情報のみの利用にとどまっていたが、一部の機種では地図サービスや天気情報など19のアプリが使えるようになったという。

ローソンは、厨房を備えた全国の約9,600店で災害時に店内調理でおにぎりを提供する考えで、報道陣に８月26日、店内の厨房でおにぎりを握る調理を公開した。これは災害時、物流の寸断や工場の被災で店舗に食品を届けられなくなった場合を想定したもので、店に余っているコメを使って提供する。
ローソンは店内調理サービス「まちかど厨房」を手掛けており、各店舗で使う弁当用のコメを活用し、災害時に特製のおにぎりを販売する。価格は１個200円（180g）で、通常の２倍弱大きさとし、具材は使わず、食品ラップフィルムに包んで握る。2025年度中に体制を整える。

ローソンは、厨房を備えた全国の約9,600店で災害時に店内調理でおにぎりを提供する考えで、報道陣に８月26日、店内の厨房でおにぎりを握る調理を公開した。これは災害時、物流の寸断や工場の被災で店舗に食品を届けられなくなった場合を想定したもので、店に余っているコメを使って提供する。
ローソンは店内調理サービス「まちかど厨房」を手掛けており、各店舗で使う弁当用のコメを活用し、災害時に特製のおにぎりを販売する。価格は１個200円（180g）で、通常の２倍弱大きさとし、具材は使わず、食品ラップフィルムに包んで握る。2025年度中に体制を整える。

スズキは８月26日、インド・グジャラート州の工場で生産しているSUV（多目的スポーツ車）タイプのEV（電気自動車）の出荷を開始した。記念式典に出席したモディ首相は、日本との経済的なつながりを強くアピール。「きょう（26日）からインドで製造されたEVが世界100カ国に輸出されることになる」と語った。
同工場で生産するEVは１度の充電で500km以上の走行が可能という。同式典には多くの地元メディアが詰めかけた。
スズキはインドの事業に今後５〜６年で7,000億ルピー（１兆1,800億円）以上を投じる方針で、鈴木俊宏社長は「インドでは引き続きトップシェアを目指し、インドの自動車市場をリードしていく役割をしっかり果たしていきたい」と述べた。