ユーグレナ（本社：東京都港区）は11月18日、EcoCeres(本社：香港)とともに、持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）および次世代バイオディーゼル燃料（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化植物油、以下、HVO）の日本における普及に共同で取り組んでいくことで同日、基本合意書を締結したと発表した。
両社は、それぞれの強みを活かしながら日本市場におけるSAFおよびHVOの普及を加速させるような、イノベーションや研究開発に取り組んでいく。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は11月18日、インドのTata Elexsi(タタ・エレクシー)社（本社：インド・カルナタカ州バンガロール）が、SUZUKI-TATA ELEXI Offshore Development Center（所在地：インド・マハラシュトラ州プネ）をインドに設置したと発表した。今後、同センターに設計業務の一部を委託することで、設計・開発のさらなる効率化を図る。

公正取引委員会は近く、オフィス家具大手のイトーキに警告を出す方針を固めた。運送会社に時間外労働の料金を支払わないなどの行為が独占禁止法違反にあたる恐れがあるため。警告は行政処分ではないが、違反の疑いがあるとして企業名を公表し、行為の取りやめや再発防止を求める措置。

米メジャーリーグ、アストロズは11月18日（日本時間19日）、グローバルに事業を展開する総合空調メーカー、ダイキン工業（本社：大阪市）の子会社、ダイキンコンフォート・テクノロジーズ・ノース・アメリカ社と15年間の独占的パートナーシップを結ぶことを発表した。この業務提携に球場の命名権も含まれており、本拠「ミニッツメイド・パーク」の名称は2025年１月１日から「ダイキン・パーク」に変更される。日系企業によるMLB球団の本拠命名権取得は初めて。

米マリオット・インターナショナルは11月18日、大阪市内に日本で初めて展開するビジネスホテル「フォーポイント フレックスbyシェラトン大阪梅田」をオープンした。同ホテルの一室料金は１万2,700円から。手ごろな価格帯にこだわり、日本へのオーバーツーリズムとも相まって、宿泊費の高騰に悩む旅行者の要望に応える。同社は2025年初頭までに函館、金沢、神戸など10都市に14ホテルを開業する予定。

理化学研究所は11月18日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が、計算速度を競う世界ランキング「TOP500」で６位だったと発表した。米国などの新鋭機に抜かれ、前回発表時の今年５月から順位を２つ下げた。
首位は米国ローレンス・バリモア国立研究所が開発した新鋭機「エル・キャピタン」で、計算速度は毎秒174京（けい）2,000兆回（京は１兆の１万倍）。４位まで米国勢が独占し、イタリアの新鋭機にも抜かれた。ちなみに富岳の計算速度は毎秒44京2,010兆回。
ただ、産業利用で使う計算の処理速度を測る「HPCG」部門では10期連続の首位を守った。理研や文部科学省は富岳の後継機について、遅くとも2030年頃の運転開始を目指して開発する方針を示している。

装着型ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE（サイバーダイン、本社：茨城県つくば市）は11月18日、ウクライナに医療用サイボーグ型装着器具「HAL」を納入すると発表した。JICA（国際協力機構）による同国への復興支援の一環。受注額は約３億6,000万円。
JICAによるウクライナへのリハビリ機器や医療機器調達業務を受注したオガワ精機（所在地：東京都新宿区）を通じ、46台を納入する。これらの機器は下肢、腕や足の関節、腰のそれぞれの動きを支援する３機種で、首都キーウの医療施設で、ロシアとの戦禍で負傷した市民の機能回復リハビリに活用される。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル（AN）のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は２割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社（PTT）グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界３位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点（年間20万トン）の停止により２割減る。

国内で運転している原子力発電所で最も古い、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所１号機が11月14日、国内で初めて運転開始から50年を超えた。同原発は国内の商業用で８番目に運転を始めたが、先に運転開始した原発がすべて廃炉になっていて、現在運転中の中では最も古い原発となっている。長期にわたる稼働には何より安全性確保が課題だが、すでに原子力規制委員会から最長60年までの運転期間の延長が認められている。

アスエネ（本社：東京都港区）は11月14日、タイにおける脱炭素の取り組み支援を強化するため、首都バンコク中心部に現地法人、ASUENE（THAILAND）Ltd.を設立し、現地企業に向けたCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を開始したと発表した。タイ事業におけるカントリーマネジャーを配備、本格的に営業体制の整備を進めている。
この第１弾として、ブリヂストンのタイ現地法人、タイブリヂストンにASUENEの導入を開始した。