京急グループの京浜急行バス、東急バスおよび東急は５月15日、共同で自動運転バスの実証実験を行うと発表した。期間は５月28日から６月３日。京急バスは能美台エリア（横浜市）、東急バスは虹ヶ丘・すすき野エリア（川崎市・横浜市）でそれぞれ自動運転バスを運行する。遠隔監視設備を京急グループ本社に設置し、１人の遠隔監視者が異なるエリアで運行する２社２台の自動運転バスを運行管理する。

東レ、Dow、COMEX１、サカタインクス、SGK JAPANは５月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した耳の軟骨を通じて音を聞く「軟骨伝導」の仕組みを使ったイヤホンを、2025年の大阪・関西万博で人材サービスのパソナグループが導入すると発表した。同イヤホンは耳の入り口付近の軟骨を振動させることで音を伝える仕組みで、耳の穴を塞（ふさ）がないため、周囲の音も聞こえるメリットがある。
パソナが導入するのは来館者用とスタッフ用の２種類で、このうち来館者用のものは展示物の音声ガイドを聞いてもらうために使われるという。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は５月10日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜糞（ふん）尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン（CH4）99.9％以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。

東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下、TGES）は５月９日、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタン製造に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。
e-メタンは、排気ガス等から回収したCO2と再エネ由来の電力（以下、再エネ電力）による電気分解で生成した水素の合成によってつくられる。燃焼してもCO2排出量が実質ゼロとなるエネルギー。
再エネ電力は、既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備により発電し、CO2はパルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒駅回収ボイラから、カーボンニュートラルな燃料由来のCO2として分離・回収する。

ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は５月７日、化石燃料の代わりに水素をエンジンで燃焼させて走行する水素エンジン車における「高圧水素減圧弁」の開発に着手すると発表した。カーボンニュートラル達成に向けて注目を集める水素社会への貢献を目指す一環。
同社は2035年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。この目標に沿って、すでにトヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」向けの製品にとどまらず、水素エンジン車向けに製品開発の領域拡大に取り組んでいる。

東洋エンジニアリング（以下、TOYO）、日本精線、中部電力、中部電力ミカライズの４社は４月24日、水素のさらなる利活用を進めるため、アンモニアを原料に水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
TOYOと日本精線は同装置の機器の開発を担う。中部電力と中部電力ミカライズは同装置に関する市場調査や経済性評価を実施するとともに、実用化に必要な技術要件を検討する。

生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップ、Turing(所在地：東京都品川区、以下、チューリング)は４月23日、独立系ベンチャーキャピタルANRI（本社：東京都港区、以下、ANRI）をリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、30億円を調達したと発表した。
出資したのはデジタルハーツホールディングス（本社：東京都新宿区）、DEMENSION、未来創造キャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、ヤンマーベンチャーズ、Z Venture Capitalなど。

川崎重工は４月15日、発電出力８MW級の大型ガスエンジン発電設備で、水素30％混焼フルスケール実証設備の建設工事に国内初めて着手したと発表した。この工事は同社の神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造するもの。主に水素供給システムの追設とエンジン燃焼室の改造を行う。設備は2024年５月に竣工し、同年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用を開始する予定。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

カネカ（本社：東京都港区）と大成建設（本社：東京都新宿区）は４月15日、2019年に両社が共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy」（所在地：東京都中央区）を設立し、４月より本格的に営業を開始すると発表した。
両社はこの合弁会社を通じ、Green Multi Solarの販路拡大、普及・促進を図る。今後、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術ととして、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し積極的に提案していく。