日本製紙（本社：東京都千代田区）は４月22日、木質由来の極細繊維、セルロースナノファイバー（CNF）を使用した蓄電部材を開発したと発表した。レアメタルや有機溶媒を使用しないため、材料の安定調達や製造時の二酸化炭素（CO2）削減に役立つ。
シート状にしたCNFを電極で挟み直接蓄電する。パルプを化学処理することで、従来10ナノメートル（ナノは10億分の１）あった繊維幅を、２〜４ナノメートルほどまで薄くし電気抵抗を減らした。実用化に向けた性能評価を進め、2030年までにウエアラブル端末や小型のIoTセンサーなどへの適用を目指す。

富士通と国立研究開発法人 理化学研究所は４月22日、新たに開発した高密度実装技術により世界最大級となる256量子ビット超伝導量子コンピュータを開発したと発表した。両者はこの最先端量子コンピュータを、ハイブリッド量子コンピューティングプラットフォームを通じて、2025年中第一四半期中に企業や研究機関に向けて提供を開始する。
ハイブリッドプラットフォームの計算能力が64量子ビットから256量子ビットへ４倍に拡大したことにより、利用者は従来よりも大きな分子の解析はじめ、様々な実証実験が容易になる。

関西電力（本社：大阪市北区）は３月28日、姫路第２火力発電所（所在地：兵庫県姫路市）で、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に混ぜて発電する「水素混焼発電」の実証実験を４月から始めると発表した。発電した電力は、同月13日に開幕する大阪・関西万博会場に供給する計画だ。
実証実験では、燃料に使う液化天然ガスの最大30％（体積比）を水素に置き換え燃焼する。90分間発電した場合、30トン程度のCO2削減につながるという。発電能力や設備などへの影響を検証したうえで、2050年までに、水素だけで燃やす「水素専焼」の実現を目指す。

和歌山県有田市のJR初島駅で３月25日、世界で初めて３Dプリンターを使って新しい駅舎が建設された。駅舎は高さ2.6ｍ、広さはおよそ10㎡。屋根や駅など４つのパーツがトラックで運び込まれ、クレーンなどを使って組み立てられた。工事はおよそ６時間で終了した。JR西日本によると、３Dプリンターを使用した駅舎の建設は世界で初めて。
これらのパーツはあらかじめ、セレンディクス（所在地：兵庫県西宮市）が３Dプリンターを使いモルタルで型枠をつくり、内部に鉄筋コンクリートを組み込んだもので、耐震性は鉄筋コンクリート造りの住宅と変わらないという。

JFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルの３社は３月24日、製鉄所由来の二酸化炭素（CO2）から製造したメタノールを樹脂原料として使う実証実験を2026年度に始めると発表した。３社の生産拠点が隣接する水島コンビナート（所在地：岡山県倉敷市）で、空気中へのCO2排出を減らし、メタノールの効率的製造方法などを検証する。
JFEスチールが製造過程で発生したCO2を含む副生ガスをパイプで送り、受け取った三菱ガス化学がメタノールを製造する。これを使って、三菱ケミカルが樹脂原料の一種、プロピレンをつくる。この実証実験を進めるため、三菱ガス化学は年産100トンのメタノール製造設備を新設する。

コスモエネルギーホールディングス（HD）とCO2資源化研究所（以下、UCDI）は３月21日、「UCDI(R)水素菌」を用いて、CO2をエタノールに変換するCarbon dioxide Capture and Utilizetion(以下、CCU)の実現に向けた共同検討に関する契約を締結したと発表した。
食料や植物を原料として生産される食料作物由来のエタノールには、食料との競合や生産効率の限界、土地利用などに課題がある。これらの点を踏まえると、期待されるのが今回の両者の取り組みだ。
UCDI高い増殖技術を有する独自の水素菌「UCDI(R)水素菌」を開発し、CO2と水素を原料にエタノールを生産することができる技術・特許を保有している。この技術により、食料を原料としないエタノールの大量生産が可能となり、CO2排出量の削減とバイオ燃料製造の両立が期待される。

コカ・コーラボトラーズジャパンは３月18日、富士電機と共同開発した水素発電で動く自動販売機を大阪・関西万博の会場（所在地：大阪市此花区）内に設置した。稼働時に二酸化炭素（CO2）を排出しないのが特徴で、水素で動く自販機は世界初という。同日、大屋根リングの下に設置された。
水素で動く自販機は、本体の横に水素カートリッジを18本入れた発電機を備え、水素と酸素を化学反応させ発電する。会期中、富士電機が定期的に水素カートリッジを交換し、水素を充填するという。

島津製作所（本社：京都市中京区）は３月５日、誤差が100億年に１秒程度で、世界で最も正確な時計とされる「光格子時計」の受注販売を開始すると発表した。重さはおよそ200kg。価格は５億円からとなっている。販売目標は３年間で10台を見込んでいるが、すでに複数の問い合わせがあるという。
光格子時計は、東京大学の香取秀俊教授のグループが開発した時計で、ノーベル賞の受賞も有力視される技術として注目されており、高精度で時間を計測する必要がある次世代通信や、最先端の物理研究に使われることが想定されている。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月19日、次世代の燃料電池を組み込んだモジュールを公開した。定格出力を現行モデル（78KW）の２倍となる150KWを目指す。これにより燃料電池車（FCV）の加速性が向上する。また製造コストを５割減らし、耐久性は２倍を目指す。2027年度から量産する。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を排出ガスがない電気自動車（EV）やFCVなどの”ゼロエミッション車”にする方針を表明している。次世代モジュールを自動車だけでなく、商用車や建設機械などへの採用を目指す。

大林組（本社：東京都港区）は２月18日、ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発し、グループ会社で実証実験を行い作業の自動運転を実現したと発表した。大林神栖バイオマス発電（本社：茨城県神栖市）が運営する大林神栖バイオマス発電所（所在地：茨城県神栖市、発電容量：51.5MW）で実証実験を行い、燃料運搬作業の自動運転を実現した。
今回開発したホイールローダ用自動運転装置は、自動運転システム、３D-LiDARや傾斜計などの各種センサー、自動運転制御盤、レバー制御装置で構成される。すくい込み、運搬、積み込み、投入など自動運転に必要な作業設定は、遠隔で安全な場所から行える。同装置はホイールローダのメーカーや機種を選ばず後付けが可能で、動作設定も作業員の熟練度に関係なく簡単に設定が可能という。