ＥＮＥＯＳとトヨタ自動車は３月23日、静岡県裾野市でトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)で、ＣＯ２フリー水素の製造と利用を共同で推進するため、共同開発契約を締結したと発表した。
両社は①ＥＮＥＯＳによるWoven City近隣での水素ステーションの建設・運営②ＥＮＥＯＳが水素ステーションに設置する水電解装置で再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、Woven Cityに供給。トヨタが定置式の燃料電池発電機（以下、ＦＣ発電機）をWoven City内に設置し、グリーン水素を使用③Woven Cityおよびその近隣における物流車両のＦＣ化の推進とＦＣＥＶを中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築④Woven Cityの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究－などについて検討する。

東京大学大学院（所在地：東京都文京区）、ホンダ技術研究所（本社：際打玉県和光市）、凸版印刷（本社：東京都文京区）、三洋化成工業（本社：京都市東山区）は３月９日、2022年１月１日に「装身型生化学ラボシステム 社会連携講座」を東京大学内に開設し、体に装着し汗などの生体試料から主にストレスや疲労などに関わる生化学情報を体への負担が少なくかつ連続的にセンシングする「装身型生化学ラボシステム」の開発および、その実証技術の研究に着手したと発表した。
この講座は、業種の異なる３社と東京大学のバイオエンジニアリング専攻で、人とデバイス・マテリアル、さらに機械をつなぐバイオインターフェース技術、デバイスおよびシステム設計技術を構築し、さらには開発する装身型生化学ラボシステムを用いた”先進ヘルスケアシステム”の実証技術を構築する。
これによって、将来的には自動車や建機など移動・輸送機械の運転時の安全性や快適性の向上、健康・医療、介護機器などでの活用による人々の一層の健康増進に貢献する。

エア・ウォーター（大阪本社：大阪市中央区）のグループ会社、エアウォーター北海道と鹿島建設（本社：東京都港区）は３月４日、北海道河東郡鹿追町で、国内で初めての家畜ふん尿由来のバイオガスからつくられる水素の製造・販売等のサプライ事業を手掛ける合弁会社「しかおい水素ファーム」を設立したと発表した。
しかおい水素ファームでは、国内有数の家畜ふん尿の処理施設の鹿追町環境保全センターからメタン発酵により生成されたバイオガスの供給を受け、水素を製造する。なお、家畜ふん尿由来とする水素は、国内唯一の事例となる。

住友化学とマイクロ化学は２月21日、メタンをマイクロ波により熱分解し、水素を製造するプロセスの共同開発に着手したと発表した。2030年代前半に商業生産を開始する予定。生産能力は年間数万トンを目指す。
今回の共同開発では、住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、マイクロ波化学が持つマイクロ波プラットフォーム技術を融合させ、26年度までに省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指しており、すでにマイクロ波化学でラボスケールでの実験を開始している。

三井化学（本社：東京都港区）、丸善石油化学（本社：東京都中央区）、東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）、双日マシナリー（本社：東京都千代田区）の４社は２月18日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発／ナフサ分解炉の高度化技術の開発」の実証事業において、４社共同で申請し、採択されたと発表した。
同事業ｊはナフサ分解炉において、従来メタンを主成分としていた燃料をアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するＣＯ２を限りなくゼロにすることを目標としている。実証期間は2021年度から2030年度までの10年間を想定しており、最終年度にはアンモニア専焼商業炉での実証を完了し、社会実装していくことを目指していく。

三井化学（本社：東京都港区）は２月15日、バイオマスフェノールをアジア地区で初めて出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品で、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスフェノールとなる。今後は、同方式で生産されたバイオマスアセトンなどの出荷も予定している。
同社は、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。素材・プロセスの開発と共に、今回のバイオマスナフサ誘導品の初出荷を皮切りに、着実にバイオマスの社会実装を推進していく。

商船三井のグループ会社、商船三井テクノトレード（本社：東京都千代田区）は２月９日、保有・運航する燃料供給船「テクノスター」が、油籐商事より供給されたバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）を用いた運航に成功したと発表した。また、日本で初めて日本海事協会により、このＢＤＦ燃焼時に排出される窒素酸化物（NOx）が、MARPOL条約等における排出規制を満たしていることが認証されたとしている。
今回利用したＢＤＦは、回収した廃食油をメタノールによってエステル交換し生成される脂肪酸メチルエステルを燃料として利用するもの。ＢＤＦはバイオマスエネルギーの一つであり、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、原料の植物はＣＯ２を吸収してバイオマスを再生産することから、燃焼時のＣＯ２排出量を削減できる。今回供給されたＢＤＦは、国内で初めてＡ重油との混合比率を３割以上高めて利用し、これにより25～30％のＣＯ２排出量削減を見込む。

理化学研究所などは2022年度、ロボットに細胞の培養などの実験を担わせる研究拠点を神戸市に設立する。iPS細胞（人工多能性幹細胞）の培養など、再生医療や生命科学の分野で、研究者が多大な労力を費やす単純作業を自動化することで、十分な研究時間を確保して新たな治療法の開発などを加速させるのが狙い。
理研が神戸に設立予定の研究拠点では、人の両腕のようなアームを持つロボットや顕微鏡、実験で用いる液体を試験管に注入する機器などを複数連携させたシステムを構築する。人工知能（ＡＩ）を使って熟練技術者の”技”を覚え込ませたロボットが、顕微鏡で撮影した細胞の状態を自律的に判断し、培養条件などを調節する。

商船三井（本社：東京都港区）は２月８日、マレーシアの国営石油ペトロナスと液化した二酸化炭素（ＣＯ２）の海上輸送に関する事業開発の協力で覚書を締結したと発表した。発電所や工場などから出るＣＯ２を回収して地中に貯留したり、工業原料に再利用する取り組み「ＣＯ２の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）」を推進する。
両社はまずアジア太平洋地域におけるＣＣＵＳの実現のため、液化ＣＯ２海上輸送中心に検討を進める。ＣＣＵＳバリューチェーン全体の見地に立った液化ＣＯ２輸送船の仕様検討等を行う。
今回の覚書締結を通じ、液化ＣＯ２海上輸送への取り組みをさらに加速させ、低・脱炭素社会の実現に貢献していく。

商船三井（本社：東京都港区）は２月３日、三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）と協働し、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備（以下、アンモニアＦＳＲＵ）に関するコンセプトスタディを完了したと発表した。また、両社および関西電力（本社：大阪市北区）の３社は、脱炭素エネルギーとしてのアンモニア導入に有効なアンモニアＦＳＲＵの将来的な導入検討を共同で実施することに合意し、覚書を締結した。これにより、アンモニア燃料の早期導入を実現し、環境負荷の低い次世代燃料の普及に寄与することが期待される。