住友化学、丸善石油化学、三井化学の３社は２月13日、千葉県の京葉臨海コンビナート内で、カーボンニュートラルの実現に向けた検討を共同で進めるための覚書を締結したと発表した。３社が連携して温室効果ガス排出量削減を目指した原燃料転換などの」取り組みについて検討を開始する。この取り組みについては３社に限定することなく、千葉県が主導する「千葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」などを通じて、関連自治体や企業との連携も視野に入れ推進していく。

JERA（本社：東京都中央区）は２月10日、フィリピンの大手財閥グループAboitiz Equity Ventures Inc.の子会社、Aboitiz Power Corporation(以下、Aboitiz Power)と、脱炭素化に向けた石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の共同研究を開始することで、来日中のマルコス大統領の立ち会いのもと、覚書を締結したと発表した。
両社は今後、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実現可能性を検討していくとともに、アンモニア混焼の対象発電所やアンモニア混焼率などを検討していく。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）など12社は２月10日、営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業拡大で連携すると発表した。埼玉県東松山市でソーラーシェアを中心とした、農業と再生可能エネルギーを両立する実験施設『リエネソーラーファーム東松山』で実証実験を開始する。
このプロジェクトに参画するのは東急不動産ほか、リエネ（本社：東京都渋谷区）、エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）、オムロンソーシアルソリューション（本社：東京都港区）、佐勇（本社：東京都港区）、ジンコソーラージャパン（本社：東京都中央区）、ふみさん農園（所在地：埼玉県東松山市）、丸紅メタル（本社：東京都千代田区）、ユー・シー・エル（本社：東京都渋谷区）、リニューアブル・ジャパン（本社：東京都港区）、JDSC（本社：東京都文京区）、Sungrow Japan（本社：東京都千代田区）の12社。
ソーラーシェアは、太陽光発電設備を設置した地面を農地として活用するもの。この事業を展開・普及するため、運営の手法の研究や、最適な発電量を確保するための検証、作物の収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など様々な実証実験行う。

西日本鉄道は２月９日、既存のディーゼルバスのエンジンを外し、専用電池を取り付け電気自動車（EV）に改造する作業を公開した。改造は台湾の大手EVバスメーカー、RACの技術者を招き、西鉄車体技術（所在地：北九州市）で実施している。
改造費用は約2,700万円で、新車のEVバスを購入したり、海外でバスを改造するよりも割安という。改造後はフル充電で130kmほど運行できるという。
改造EVバスは走行試験の後、４月から福岡市内で運行する予定。西鉄では2030年までに保有するバスの２割程度にあたるおよそ600台をEVに転換することを目標にしている。

早稲田大学（本部：東京都新宿区）とサステナジー（本社：東京都渋谷区）は２月８日、ソーラーパネル下での協生農法に実装可能な農業用ロボットと、その高効率な遠隔操縦システムを開発したと発表した。このロボットとシステム活用により、従来と比べ動作時間で49％、障害物との干渉率で50％それぞれ削減することに成功した。
耕作放棄地や砂漠化地域でもロボットの支援により、農作業が実現できる協生農法を地球規模で推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。

回転寿司大手のくら寿司（本社：大阪府堺市）は３月上旬をめどに、店内の回転レーンに流れる寿司などへの不審な行為を人工知能（AI）で監視するシステムを全店舗で導入する。寿司皿カバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。
はま寿司やスシロー店舗で、レーン上の寿司を一貫だけ直接箸で取ったり、レーンから取った寿司皿をもとに戻すなど、訴訟沙汰にになっている、迷惑行為を撮影した動画がSNS（交流サイト）上に相次いで投稿されたことを受けたもの。

NEC（本社：東京都港区）と長崎大学熱帯医学研究所（所在地：長崎市）およびケニア中央医学研究所（所在地：ケニア・ナイロビ）は２月７日、発展途上国向けに新生児のワクチン接種記録を管理するシステムを開発したと発表した。新生児の指紋と母親の声の認証を照合することで、新生児の指紋が認証しにくい課題を解決した。
実証実験は2022年９月から開始。これまでに300名以上の保護者と新生児のデータを登録し、150名以上の新生児に対してワクチン接種履歴を登録している。2023年内の本格導入を目指す。

出光興産（本社：東京都千代田区）と東レ（本社：東京都中央区）は２月２日、国内初となるバイオマスABS樹脂のサプライチェーンを構築し、製造販売することで合意した。両社はバイオマスナフサ由来のスチレンモノマー（以下、バイオマスSM）の製造並びに、バイオマスSMを原料としたアクリロニトリルブタジエンスチレン（以下、バイオマスABS樹脂）を製造する。製造開始は2023年10月を予定。
バイオマスナフサは植物由来の原材料などから製造されているため、石油由来のナフサと比べCO2排出量を抑制することが可能。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月２日、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代燃料電池システムの外販により、水素事業の拡大を目指す方針を発表した。
再生可能エネルギーを起点とする「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」で構成される水素の循環リサイクルのそれぞれの途で、コア技術の燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、2020年代半ばまでに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始する。販売当初は年間2,000基レベルを想定し、段階的に拡大することで、2030年年間６万基、2030年後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。

ドイツのメルセデス・ベンツグループは１月26日、米ネバダ州で条件付きで運転を自動化する「レベル３」の同社技術が承認されたと発表した。2023年後半に対応車種を販売する。米国勢など競合他社に先駆けて米国で初となる「レベル３」の承認を受けた。