全国農業協同組合連合会（所在地：東京都千代田区、以下、JA全農）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、BASFジャパン（本社：東京都中央区）は５月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ（R）フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ（R）フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月12日、参画する米国の「NHERI Tallwood Project」で４月20日、世界初となる10階建て木造ビルの振動台実験を開始したと発表した。
米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で実施する本実験は、第１フェーズ（４月20〜６月６日）を米国研究者が米国西海岸の耐震基準で実施する。第２フェーズは、第１フェーズ終了後、同社オリジナル試験体に改修し、日本の耐震基準を検証する。NHERI Tallwood Projectはコロラド鉱山大学を中心とする米国科学財団（NSF）および米国森林局（USFS）の助成プロジェクト。
米国では各州の建築基準の規範となるIBC（米国の建築基準）が2020年に改正され、18階建てまでの木造建築が可能となった。この改正に伴い、第１フェーズの実験は米国研究者によりポストテンション構造という中大規模木造建築の新たな構法の耐震性検証を目的として実施される実大振動台実験。

カカクコム（本社：東京都渋谷区）とデジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、DG）は５月10日、カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」を軸とした合弁会社設立を含む、次世代テクノロジーを融合したスマートEC事業の共同開発企画の検討を開始することで基本合意したと発表した。両社は双方の強みを活かして、次世代技術/パスワードレス認証とワンクリック決済を実装したスマートEC事業を展開していく予定。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は５月10日、物流部門での脱炭素化を目指し、FC小型トラック（水素燃料電池小型トラック）の実用化に向けた走行実証を、2023年５月15日から福島県郡山市、同16日から東京都府中市・調布市を中心とした店舗の商品配送で実施すると発表した。
６月以降は、東京都八王子市・日野市と、江戸川区葛西を中心とした店舗配送でも開始し、車両台数は2025年度までに東京都と福島県で約30台まで拡大する予定。導入するFC小型トラックはいすゞ自動車の「エルフ」をベースとした最大積載量３トン。２室２温度帯（３〜８℃/18〜22℃）。航続可能距離は約260km。軽油使用の内燃車と比較してトラック1台あたり年間約23トンのCO2削減効果が見込まれるという。
ファミリーマートは商品の店舗配送において、トラックから排出されるCO2を2030年度までに2017年度比30％削減することを物流部門の目標としている。

日本航空（所在地：東京都品川区）と米Wisk Aero(本社：米国、以下、Wisk)は５月10日、パイロットが搭乗しない無操縦者航空機（＝空飛ぶクルマ）の整備管理などの制度の確立に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表した。無操縦者航空機の制度設計や整備に関する連携・協力に関しては、JALグループのJALエンジニアリング（所在地：東京都大田区）が進めていく。
JALの安全運転に関わるノウハウと、eVTOL型無線操縦者航空機（＝空飛ぶクルマ）の開発を進めるWiskの技術力を、ともに活かし連携することで空飛ぶクルマの社会実装の実現に寄与していく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月９日、Shell Singapore Pte.Ltd(以下、シェル)と、国内工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地にCCS（Carbon Dioxide Capture and Storage）することを目指したCCSバリューチェーン構築でに関する共同検討を開始する契約を締結したと発表した。
CO2の排出削減に課題を抱える国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定したCCSバリューチェーン全体の事業性評価を2023年５月から実施する。

JERAは５月９日、タイのエネルギー省管轄の国営企業、タイ石油公社PTT Public Company Limited(以下、PTT)と、同国の脱炭素化に向けた水素・アンモニアのサプライチェーン構築で共同検討を開始することで覚書を締結したと発表した。また、タイ向けの水素供給手段として、アンモニアクラッキング技術の実現可能性の評価や、タイ向けの供給を想定した水素・アンモニア上流事業の共同開発または投資機会の検討も行う。

アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は５月９日、国内初で待機中のCO2を吸収する自動販売機を活用したCO2の資源循環モデルの実証実験を６月から開始すると発表した。この自販機は庫内にCO2のみを吸収する特殊材を搭載した”CO2を食べる自販機”。吸収したCO2は肥料やコンクリートなどの工業原料に活用する。
１台当たりのCO2吸収量は、稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（樹齢56〜60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当するという。2024年から本格展開を予定。大気中のCO2吸収を可能にした自動販売機と、その自動販売機を活用したCO2の資源循環の取り組みはともに特許出願中。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）とシンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.は５月８日、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」について、４月28日付でシンガポールのHealth Sciences Authority(健康科学庁)へ薬事承認申請したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして、2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年12月より日本国内で総販売代理店のシスメックスを通じて販売開始。以降、多数臨床使用され、症例数は1,000例以上に上っている。国外での薬事承認に向けた申請は今回が初めて。

アスエネ（本社：東京都港区）は５月２日、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社Pavilion Energy Pte.Ltd.(以下、パビリオン・エナジー)と業務提携を締結したと発表した。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進する。
両社間ですでに実行されているこのボランタリーカーボンクレジット取引で、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができる。アスエネはパビリオン・エナジーが保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していく。