センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月29日、大手アパレル３社と協働、12月１日から本格的に廃プラスチックの回収・再生する資源循環事業に本格的に乗り出すと発表した。
同社はこのため８月１日からグループの一体物流輸送網を活用し、効率的に廃プラスチックを回収し、再生する資源循環プラットフォームの実証事業を約４カ月間にわたり実施。この結果、推進した枠組みで事業としての採算性が確保できることを確認できたとしている。
協力するアパレル企業はオンワード樫山（本社：東京地中央区）、三陽商会（本社：東京都新宿区）、シップス（本社：東京都中央区）。参加企業はセンコー商事（本社：東京都江東区）、東京納品代行（本社：千葉県市川市）、アクロストランスポート（本社：東京都江東区）、テラレム（本社：東京都中央区）、豊通ケミプラス、ナクシス（本社：東京都渋谷区）など。回収対象は納品時のハンガーカバー、ニット・カットソーなど包装プラスチック（透明PE）。

石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）および川崎汽船（本社：東京都千代田区）の３社は11月20日、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社PETRONAS CCS Ventures SDN BHD(以下、PCCSV)と、マレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・貯留）の事業化実現に向けた検討の実施に合意し、４社による基本契約を９月22日に締結したと発表した。
今後、2024年の基本設計開始と、その後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内および日本など海外で回収されたCO2を、2028年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指す。

東京理科大とユーグレナの研究グループは11月16日、食品として注目されるユーグレナの培養方法について研究を行い、市販のトマトジュースを水で希釈し、ユーグレナの生育に必須のビタミン２種（ビタミンB1、ビタミン12）を添加したのみの培地で、従来の培地と同じくらい良好にユーグレナを培養できることを見出したと発表した。
ユーグレナ含有食品の製造には、培養をはじめ多くの工程が必要。そこで今回の研究では、ユーグレナ含有食品をより安価で簡単に製造する方法を開発するべく、ヒトがそのまま摂取できる飲料中でのユーグレナの培養法を検討した。その結果、13種類の飲料を試験したところ、トマトジュースがユーグレナの生育に最適であることが分かったもの。

東京電力ホールディングス（HD）は11月15日、積水化学が開発した、折り曲げられる太陽電池「ペロブスカイト型」を都内「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地」の再開発ビルに導入すると発表した。同プロジェクトには、第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリーなども特定目的会社に参画している。
2028年度に完成する地上43階建ての高層ビルの外壁および各階の床と天井の間にできる空間を埋めるようにフィルム型の太陽電池を敷き詰める。発電能力はビル全体で1,000KW超と、一般家庭約300世帯分の電気を賄える規模になる見込み。高層ビルへのこれだけの大規模導入は世界初とみられる。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月14日、大阪・関西万博の建設工事現場に生産性向上と執務環境の改善を目指した「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を11月から試験導入したと発表した。
同ハウス導入により、既設の電源や通信設備、または電気や通信のインフラがない場所でも、ソーラーパネルと蓄電池および制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネット（スターリンク）の搭載により、自立通信が可能だ。また、ソーラーパネルで発電した電気は蓄電津に充電され、モバイルハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する。このほか、工事敷地内での移動は、市販の駆動装置（ムーバー）を装備し、リモコンによる低速移動が可能という。
これにより、2024年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向け、喫緊の課題となっている建設現場での作業・業務効率向上の要請に応える。

KDDI（本社：東京都千代田区）、シャープ（本社：大阪府堺市）、日本総合研究所（本社：東京都品川区）、やさしい手（本社：東京都目黒区）の４社は11月13日、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」に対話AIシステム「MICSUS（ミクサス）」（Multimodal Intaractive Care Support System）を搭載した対話AI搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を実施すると発表した。実施期間は11月17日から12月18日まで。
この実証では自宅や、やさしい手が運営するサービス付き高齢者向け住宅で暮らす高齢者の居室に、このロボットを設置。ケアマネジャーの業務である高齢者の健康情報確認のほか、雑談を通じた日常の関心情報の収集が可能。４社はこの実証を通じてロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とその家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、介護人材不足の解決に貢献する。
「介護の2025年問題」と指摘される2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると見込まれている。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区、東芝ES）は11月８日、中国のIon Nova社と重粒子線治療装置の中国での販売で６日、業務提携契約を締結したと発表した。両社は中国市場における早期の初号機受注を目指す。
中国では新規がん患者が約450万人（2020年時点）に上り、適切ながん治療を行うことが国家として喫緊の課題となっている。そこで、中国政府は患者の治療時の負担が少ない重粒子線治療装置の導入・拡大に力を入れている。現在中国では重粒子線施設が２施設稼働中。さらに2025年までに重粒子線・陽子線合わせて41施設の導入許可が予定されている。

パナソニックホールディングス（HD）、東急、独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は11月６日、川崎市麻生区のUR虹ヶ丘団地で、世界初となる郊外住宅地における空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験を実施することで、10月13日に連携協定を締結し、11月18日から実証実験を開始すると発表した。
３社は、この実証実験を活用し持続可能なまちづくりを推進する。実証実験の実施期間は2024年３月31日まで。この実験で、空中配送ロボットによる配送システムを試行的に運行させ、その効果や課題の把握、利用頻度や利用目的のニーズ把握と、生活への影響を調査する。

近畿日本鉄道、緩急電鉄、阪神電鉄の３社は11月２日、管轄する全駅でタッチ決済対応のクレジットカードを使って改札機を通れるようにすると発表した。三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済サービスを使う。2024年内に各駅で少なくとも１カ所の改札に専用の読み取り機を設置する。増え続ける訪日観光客や2025年大阪・関西万博を見据え、交通系ICカードを持たない訪日客の利便性を高める。

川崎重工、岩谷産業は10月31日、両社が共同出資する日本水素エネルギー（以下、JSE）に、INPEXが新たに資本参加するすることで合意したと発表した。これによりJSEの新しい出資比率は川崎重工36.6％、岩谷産業33.4％、INPEX30.0％となる。
JSEは国際液化水素サプライチェーンに関する調査・企画・運営・投資などを主目的としており、現在は2021年８月にNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「液化水素サプライチェーンの商用可実証」に取り組んでいる。この実証事業期間は2021年度〜2030年度にわたり実施される予定。