エーザイ（本社：東京都文京区）は６月28日、米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）について、中国で27日から発売開始したと発表した。中国での販売は米国、日本に次ぐ３カ国目。

イオングループは2030年度までにグループ企業全体で4,000人の「特定技能」外国人を受け入れ、強化する。政府の拡大方針で導入可能になった食品・総菜加工などに新規に組み込むほか、ビルメンテナンスなどで強化、拡大する。

医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く、武見厚生労働相を本部長とする国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになった。同本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療ツーリズム」や、外国人の医師・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通し。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月21日、新潟県三条市と市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を同日、締結したと発表した。この協定をもとに同事業の受容性調査と、地域に合わせて最適化した運営体制の検討を開始する。
福祉介護領域における新たなモビリティサービスの取り組みの一環として、共同送迎を起点に介護人材不足の解消と、高齢者の移動手段確保の実現を支援する。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は６月20日、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学IOG、所在地：東京都文京区）と、都市型スマート農園活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。
タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していく。まず板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募り、2024年７月から実証実験をスタートする。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると要介護の状態に陥るリスクがある。

厚生労働省は６月19日、慢性的な人手不足に悩まされている訪問介護について、技能実習や特定技能などの外国人材も「介護職員初任者研修」を修了していれば、従事を認めることを決めた。早ければ来年度にも外国人ヘルパーによる訪問介護サービスが始まる見通しだ。
在宅の訪問介護は１対１の介護のため、他の職員が指導することが難しいとの判断から、現在従事が認められているのは介護福祉士の資格を持つ一部の外国人材だけとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、倒産した介護事業者の2024年１〜５月累計は前年同期比76％増の72件に上り、過去最多を更新した。最も多かったのは「訪問介護」の34件で、「通所・短期入所」の22件が続いた。慢性的な人手不足と、新型コロナウイルス禍で受けた融資、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）による負債の増加が”重荷”となった。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月10日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認の一部変更が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。今回承認を目指す継続投与は、レカネマブを２週間に一度投与する初期投与を一定期間実施した後、投与頻度を月に１度に減らして治療を継続するもの、投与を中止すると、Aβ（アミロイドベータ）の蓄積が始まることが治験で確認されており、エーザイは継続投与が必要とみている。

デイサービス事業所数大手のツクイ（本社：横浜市）とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は６月４日、高齢化の進展を見据え、カメラ映像を活用した次世代デイサービスの実現に向けて共創を開始すると発表した。
第１段階として、2024年７月に開所するツクイ三郷早稲田（所在地：埼玉県三郷市）とツクイ市川宮久保（所在地：千葉県市川市）のデイサービスの２事業所内に、クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」などカメラや顔認証などを使ったシステムを導入し、運用を始める。第２段階（2025年度予定）では、応用環境として基礎環境で導入したカメラ映像を解析する様々な可視化サービスを導入していく。

日本生命は６月３日、国内介護大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）のほぼ全株式を取得し、買収が完了したと発表した。ニチイHDの全株式を保有する米ベインキャピタル系ファンドが保有していた発行済株式の99.6％を取得した。買収金額はおよそ2,100億円になる見通し。
生命保険会社による異業種の大手企業の買収は異例で、日本生命にとって経営の大きな転換点となる。日本生命はこれにより、介護、医療事務、保育などの事業をグループの中核事業に育成し、収益の多角化を図る。