介護福祉機器お開発・設計・製造・販売を手掛けるイノフィス(本社:東京都千代田区)は４月５日、マレーシアでマッスルスーツEveryの販売を開始したと発表した。東南アジアでは初の進出となる。現地販売代理店との協業で製品を展開していくことになった。
マッスルスーツは、介護現場での人や重いものを持ち上げるとき、中腰姿勢を保つときの腰の補助に特化した、いわば人工筋肉。通常時、直径1.5インチ130g、５気圧で最大200kgfの引張力を発生するという。
マッスルスーツEveryはすでに、中国、EU諸国、フランス、スペイン、で販売開始されており、３月から台湾でのプロモーションも開始している。

FRONTEO(本社:東京都港区)とアドバンテスト・メディア(本社:東京都豊島区)は３月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェア開発に向け共同研究を開始したと発表した。
FRONTEOは2021年３月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「会話型認知症診断AIシステム」の治験届を提出し、世界初の言語系AI医療機器として薬事承認取得に取り組んでいる。アドバンスト・メディアは1997年の創業以来、音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアとした各種ソリューション・ソフトウェアの開発を行い、国内の音声認識市場を創造してきた。医療分野では各診療科に特化した音声入力システム中心に１万4,000施設を超える導入実績を誇る。
両社の強みを掛け合わせることで、システムの実用性の向上と医療現場への普及・推進を目指す。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月29日、台湾の大手医療機器専門商社グループ、CHC Healthcare Group(承業生醫企業集團、以下、CHCグループ)傘下のグループ病院、Yee Zen General Hospitalでサイバニクス治療センターがグランドオープンしたと発表した。
なお、HAL(R)医療用下肢タイプは2020年10月に台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の医療機器承認を取得している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月30日、HAL(R)単関節タイプについて、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)の医療機器の承認を取得したと発表した。同商品は、筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用する医療機器。
東南アジアではマレーシアに続いて２カ国目。マレーシアでは５施設で28台導入されている。

SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の３社は共同で３月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。

森永乳業は３月12日、腸内細菌叢の若さ・年齢と加齢性疾患リスクの因果関係について行った研究結果を発表した。
腸内細菌叢が、年齢相応の高齢者(高齢者型)の腸内細菌叢を持つ高齢者群では、動脈硬化症などの加齢性疾患のリスクに関連する代謝産物や、腸管バリア機能を減弱させる代謝産物が多いことが分かった。このことから腸内細菌叢が老化することで、全身性の加齢性疾患のリスクが上昇する可能性が示唆された。
今回の研究結果から、腸内細菌叢を若く保つことが加齢に伴う疾患の予防(またはリスク低減)に有用であると考えられるという。

JR東海は３月10日、東海道新幹線の車いすスペースについて、現在の１編成あたり２席から６席に増やした車両を４月中旬から導入すると発表した。「N700S」の新造分から11号車の座席を７席分取り外し、新たに車いすスペースを４席分増やす。今後導入する28編成が対象で、既存車両は改修しない。
国の基準では７月以降に投入する車両から増やすように求められているが、前倒しする。

順天堂大学高齢者医療センターと富士通は３月２日、遠隔デイサービスを実現するシステムの共同研究を開始すると発表した。コロナ禍で通所介護サービスの利用が困難な高齢者の、運動機能や認知機能の低下を防ぐ遠隔デイサービスを実現するのが狙い。
AI技術や様々なデジタル技術を組み合わせ、オンラインで心身の状態を精緻に把握し、運動療法および芸術療法の提供から療養中の見守りまで幅広い支援を可能にするシステムを開発する。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時に協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しているが、このほど締結自治体が100に達したと発表した。
事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要手続きを確認し時間的ロスをなくすことで、給電時に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプスクロス」(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
このプログラムは同社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は２月２日、60歳以上の社員の継続雇用制度を新たに制定したと発表した。2021年４月から施行する。
国内グループ会社の60歳以上の全社員が対象。60～65歳となる年度までを「マスター正社員」として、66歳となる年度から「マスター嘱託社員」として、また人材区分は新たな役割を定義した「熟達者」となる。これにより、グループ全社の中でマッチングを図り、定年退職を事実上廃止する。
2021年４月より施行される改正高年齢者雇用安定法に呼応、企業が70歳まで働けるような措置をとるよう努力義務が課されることを見据えた制度。