総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進（本社：京都市下京区）は８月19日、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社、NSDCインターナショナル（以下、NSDCI）と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計１万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月14日、共同開発したアルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、アラブ首長国連邦（UAE）保健予防省より新薬承認を取得したと発表した。レケンビはこれまでに米国、日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認取得し、米国、日本、中国で発売されている。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）および東急リゾーツ＆ステイ（本社：東京都渋谷区）は８月13日、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」など、宿泊事業等のサービス業における人手不足解消に向けた取り組みの一環として、東急リゾーツ&ステイで「特定技能」海外人材の多人数採用を開始したと発表した。
今回、宿泊施設の安定的ｎ運営を図るため、ONODERA USER RUN(本社：東京地千代田区、以下、OUR)が運営する現地無償教育機関（OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー）の特定技能海外人材52名を採用した。今回の採用は東急リゾーツ&ステイとして、初めて多人数採用での特定技能海外人材の受け入れとなる。

川崎重工は８月７日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。

大東建託（本社：東京都港区）は８月５日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、９月１日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休３日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー（本社：東京都港区、大東建託100％出資）への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの２種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、１週間の勤務日数や１日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。

エーザイ（本社：東京都文京区）は８月２日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンビ）について、2024年４〜６月期の世界の売上収益が63億円になったと発表した。１〜３月期と比べて約2.2倍になった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月１日、島根県出雲市で福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の実証実験を同日から８月30日まで実施すると発表した。今回の実証実験では出雲市が運営主体を担い、運営フローやマニュアルの策定、介護施設や地域交通事業者との調整・交渉等をはじめとした業務をダイハツが実施する。
同市内の５法人７施設が参加し、運行車両５台で朝夕の送迎を実施し、期間中に延べ850人の送迎を予定。今後、実証実験の結果に基づき、事業課題を洗い出したうえで、運営体制および事業成立性の検討を行うとともに、来年度以降のサービス導入に向けた検討を推進する。
ダイハツは「少子高齢化」「地域活性化」といった社会課題の解決に向けた取り組みとして、福祉介護領域における新たなモビリティサービス「ゴイッショ」を展開してきた。これを通所介護施設での送迎業務を外部に委託し共同運行、高齢者の移動手段確保を支援する仕組みとする。

厚生労働省の専門家部会は８月１日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」の国内での製造販売承認を了承した。ドナネマブはアルツハイマー病の原因物質とされる脳内のアミロイドβ（Aβ）を除去する働きがあると認められた。
同様の薬はエーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に次いで２例目。今後、厚生労働相が正式承認する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月24日、高齢者の見守りサービスを手掛けるエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と業務提携すると発表した。
高齢者施設で入居者の脳の健康度を測定するなどし、認知症の早期発見を目指す実証実験を始める。エコナビスタの認知症予測AIや、エーザイが開発した脳の健康度を測定する「のうknow」などのツールを高齢者施設に提供する。これらのツールの利用を通して、入居者が自身の認知機能の変化に気づくなど、認知症の早期発見を促すモデルの構築を目指す。

厚生労働省は７月12日、全国で介護職員が2026年度に約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化の進行に伴う介護サービスの需要増加を受け、介護職が2026年度に約240万人必要となり、2022年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。前回の推計では2025年度の全国の介護職の不足数を約32万人と見込んでいた。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度に必要な介護職は約272万人と推計。2022年度の実働数と差し引きした2040年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。
2026年度の介護職の必要数を都道府県別にみると、大阪府の約21万5,000人が最も多かった。次いで東京都の約21万2,000人、神奈川県の約16万8,000人が続いている。