大東建託グループ、大東建託リーシング（本社：東京都港区）とケアパートナー（本社：東京都港区）は６月19日、人材サービスを提供するBINAWAN GROUP(本社：インドネシア・ジャカルタ)および外国人支援コンサルティングを行う森興産（本社：大阪市中央区）との間で18日、「インドネシア人介護人材招聘および育成に関する協定書」を締結したと発表した。
BINAWAN　GROUPはインドネシア国内での人材募集や教育を担当し、大東建託リーシングは日本での住まい手配、ケアパートナーはインドネシア人材の介護施設での積極採用、実務指導とキャリア形成を支援、森興産はプロジェクト全体の運営支援と総合的なサポートを提供する。各社はそれぞれの強みとリソースを活用し、協力関係を構築していく。
ケアパートナーは現在約3,000人の従業員を擁し、全国で159の介護事業所を展開しているが、今後、住宅型有料老人ホームを中心に新たに140施設の開設を計画。2029年までに外国人材も新たに400人を採用する予定。

学習塾運営の京進は2025年内にインドとネパールで、日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格を取得し、働く人材として送り出す。ジンドでは北東部のアッサム州グワハティなど数カ所に教室を開設する。
少子化が進み、学習塾事業の経営環境が厳しくなる中、京進は日本語教育事業を収益の柱に育てる。日本経済新聞が報じた。

政府は５月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の３分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した３分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則３年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。

米食品医薬品局（FDA）は５月16日、アルツハイマー病を血液で診断する検査キットの販売を初めて承認した。申請したのは、H.U.グループホールディングス傘下の検査薬メーカー、富士レビオ（本社：東京都）の子会社で米国に拠点を置く富士レビオ・ダイアグノスティクス。
今回の承認を受け、富士レビオは６月中の販売を目指す。病気の兆候や症状がある55歳以上が対象。血漿（けっしょう）中の、アミロイドβ（ベータ）など異常なたんぱく質の濃度を測定し、脳内に塊ができているかどうかを判断する。従来の検査法よりも患者の負担を軽減し、病気の早期診断につながることが期待される。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月１日、米バイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名レカネマブ）の2025年３月期のグローバルでの売上高が443億円になったと発表した。このうち2024年度最終四半期の2025年１〜３月の累計では147億円だった。
グローバルでの販売承認を取得した地域の増加および販売活動の進展とともに、着実に増収傾向にあることをうかがわせた。同社は2024年度（2025年３月期）のレケンビの売上目標について、425億円に設定しており、目標を上回った。

エーザイと米バイオジェンは４月16日、両社が共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」が、早期アルツハイマー病の進行抑制治療薬として、欧州連合（EU）における販売承認を取得したと発表した。EU域内でアルツハイマー病の治療薬が販売承認されるのは初めて。EUの執行機関、欧州委員会がこのほど承認した。
この結果、EU加盟国に加え、ノルウェーなど計30カ国で販売できるようになる。まず2025年度内にドイツやオーストリアで発売する予定。
エーザイによると、欧州でアルツハイマー病に伴う軽度認知障害がある人は1,520万人、アルツハイマー病の患者数は690万人と推定される。

マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

ＯＫＩは３月19日、高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」が公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の「介護・生活支援ロボット認証」を取得したと発表した。同認証は、介護施設での活用を前提とした「安心・安全・信頼のメルクマール」で、同社では今回の認証取得により、「WatchOverSmart」がユーザーサポートを含めた現場サポートまでを行う機器であることが証明されたとしている。これを機に同社は同ソリューションの展開を加速する。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は３月19日、介護タクシーの専門会社「ウエルシアケアトランスサポート」（本社：東京都千代田区）を設立し、サービスを開始したと発表した。サービス提供地域は埼玉県内。
同事業は2023年より開始した社内ベンチャー制度「ウエルシア・ベンチャー・チャレンジ・プログラム」で、事業化が採択され、設立した会社の第一号になる。

JR東日本は２月４日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、２月から３月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター（所在地：福島県白河市）で約４週間の研修を試行実施する。