パナソニックおよびパナソニックライフソリューションズベトナム（所在地：ベトナム・ビンズオン省）は２月28日、ベトナムでの電設資材の需要増に対応するため、既存工場の敷地に新社屋を建設すると発表した。配線器具やブレーカを製造する２棟目の工場で、投資額は約13億円で、2022年３月着工し、2023年４月の稼働を予定。新社屋の延床面積は１万355㎡。これにより配線器具については、2029年には現状の約1.8倍の年間１億5,000個の生産が可能となり、同国の旺盛な需要に応える。

新電力のイーレックス（本社：東京都中央区）は２月22日、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同で、南部ビンフオック省にバイオマス燃料を活用した火力発電所を建設する協力合意書を交わした。同発電所の発電容量は10万～15万ＫＷの予定。イーレックスはハウザン省で2024年の運転開始を目指したハウザンバイオマス発電所（発電容量２万ＫＷ）の建設を進めており、今回の案件が稼働すれば同国で２カ所目のバイオマス発電所になる。NNA ASIAが報じた。

関西電力の100％子会社、ベトナム現地法人、関西エナジーソリューションズ（ベトナム）（以下、Ｋ－ＥＳＶ）は２月21日、ロッテの現地法人、ロッテベトナムとの間で太陽光発電供給に関する契約を締結したと発表した。
Ｋ－ＥＳＶがベトナム南部ビンズオン省のロッテのガム製造工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力1.2ＭＷ）をを設置し、発電した電力を同工場内に供給する。ロッテベトナムは発電された電気を20年間消費する。これにより、ロッテベトナムは年間で約1,300トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

ＡＧＣは２月21日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編、７月にもタイに統合新会社を設立すると発表した。新会社「AGC Vinythai Public Company Limited(ＡＧＣビニタイ)」の所在地は、タイ東部ラヨーン県マプタプット工業団地。
新会社の資本金は87億3,406万364タイバーツ（約305億6,900万円）で、ＡＧＣが65％以上を保有する予定。化学品製造・販売事業を手掛ける。

不二家（本社：東京都文京区）および丸紅（本社：東京都千代田区）は２月14日、ベトナム国内に不二家菓子製品の輸入および販売を目的とする合弁会社を共同で設立することで合意したと発表した。
合弁会社「FUJIYA VIETNAM CO.,LTD.」(所在地：ホーチミン市)、出資比率は不二家、丸紅各50％。2022年５月設立予定で、2022年中に菓子の輸入販売を開始し、現地でのマーケティングや販売促進の検証を行っていく。参入予定のビスケット・クッキー市場は最も規模が大きく、今後も成長が期待されるカテゴリー。

ユニクロベトナムは１月24日、今年夏にカジュアル衣料品店「ユニクロ」の北部ハイフォン市１号店をオープンすると発表した。同市内のショッピングモール「イオンモール・ハイフォン・レチャン」内に出店する。同新店舗のフロア面積は2,000㎡。NNA ASIAが報じた。

北陸銀行（本店：富山市）は１月17日、顧客企業に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業（本社：金沢市）の子会社、Aureole Export Integrators Inc.(以下、ＡＸＩＳ社)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
同行顧客企業に、ＡＸＩＳ社が提供する海外ビジネス支援サービスを紹介することで、ベトナム進出に向けた現地調査や進出後の諸問題の対応など、事業基盤構築に向けたサポートを行う。三谷産業はベトナムでグループ会社７社・16拠点を展開し、ベトナムで豊富なビジネスノウハウを持つ。

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）はこのほど、ベトナム北部の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設プロジェクトへ参入するため、このプロジェクトを担うITECO JOINT STOCK COMPANY(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＩＴＥＣＯ)の株式購入契約を2021年12月28日に締結し、具体的な手続きを進めていくと発表した。
同プロジェクトは、ハイフォン市のナム・ディンブ工業団地にＬＮＧ基地を建設し、ＬＮＧの調達と貯蔵、供給を行うもの。初期開発では、年間最大65万トンのＬＮＧの受入・払出を可能とする桟橋設備や容量５万㎥のＬＮＧ貯蔵タンクを建設する予定、現在2022年下期の最終投資決定（ＦＩＤ）を目指し検討を進めている。また、拡張開発として2020年代後半に３万㎥のＬＮＧ貯蔵タンク増設が計画されている。同プロジェクトで建設する設備は、2025年の操業開始を予定。

官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、所在地：東京都港区）は１月５日、ベトナムにおける日本食材の流通基盤となるコールドチェーン事業を展開するＣＬＫコールド・ストレージ（以下、ＣＬＫ）に170万米ドル（約１億8,000万円）を追加出資すると発表した。
ベトナムでは日本や欧米と比較し１人あたり冷凍冷蔵食品の消費量はまだ少量で、同国におけるコールドチェーン事業は今後も継続的な需要の増加が見込まれる。CLKは倉庫の増設などにより事業の成長を見込む。
CLKは2014年９月、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の３社からの出資を受け、2015年にベトナム・ホーチミン市郊外に設立された。