電動キックボードのシェアサービスのLuup(ループ、所在地：東京都千代田区)は６月25日、安全対策を強化すると発表した。都内で試験提供する罰則規定と安全経路を表示するナビ機能を全国に広げる。
罰則はループの５割強の車両拠点が集中する都内全域で１月から試験的に導入され、今後は大阪府や京都府、名古屋市など残る９つの主要都市に順次取り入れる。
電動キックボードは「特定小型原動機付き自転車」に分類され、道路交通法を守る必要があるが、2023年７月から一定条件で免許なしで乗れるようになった。このため、ループの利用拠点は2.2倍に拡大、増える利用者に安全走行を促している。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は６月24日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。３月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は６月24日、中国での証券会社の新設に向けた申請が中国証券監督管理委員会（CSRC）に受理されたと発表した。許可されれば傘下のみずほ証券が全額出資の子会社を設立する。みずほがこれまで中国で築いてきた実績・拠点網と、グローバルに持つ顧客/拠点ネットワークを活かし、債権を主軸とした付加価値の高い資金調達や運用などのサービス、ソリューションを、中國内外の発行体・投資家に提供していく計画。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は６月24日、タイのSCGケミカルズの関連会社、CircularPlas Company Comapany Limited(以下、CirPlas)が保有する使用済み廃混合プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関して、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書（JDA）を締結したと発表した。
両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンシング供与するための技術・ビジネス両面での開発を促進するため、当該合意書を締結した。この技術はすでにタイ・ラヨーン県の混合廃プラスチック油化実証プラントで活用され、循環型プラスチックの製造を行っている。

溶射加工事業を手掛けるトーカロ（本社：神戸市中央区）は６月21日、特殊溶接材料の製造・販売を手掛けるナイス（本社：兵庫県尼崎市）グループとの合弁会社で、関連会社のタイのNEIS＆TOCALO(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・チョンブリ県)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。株式保有比率を従来の49.0％から51.0％とする。取得価額は8,000万タイバーツ（約３億4,500万円）。株式譲渡実行日は６月25日の予定。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は６月19日、タイの不動産デベロッパー、セナ・ディベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で住宅分譲プロジェクト「BOZI BTS Saphanmai」の販売を開始すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部から北東へ約18ｋｍの立地で、約660戸のマンション分譲案件。隣接地では先行案件の「SENA KITH BTS Saphanmai」の開発を進め、現在497戸のマンションの引き渡しを行っている。

ロイター通信によると、日産自動車（本社：横浜市西区）は６月21日、中国浙江省常州市の合弁会社、東風日産の常州工場の生産を停止したと明らかにした。生産能力の適正化の一環で、新エネルギー車（NEV）の変革への対応や中国市場での競争力強化に注力する考え。

イオンリテール（本社：千葉市美浜区）は６月21日から23日の３日間、イオン、イオンスタイルなど約350店舗で福島県沖で漁獲後に利用されず余剰となった未利用魚「あかえい」を使用したメンチカツを販売すると発表した。１パック（４個入り）本体298円（税別）。
同社は2018年６月より、福島県、福島県漁業協同組合連合会とともに、福島県で水揚げされた新鮮な魚を限定店舗で販売する「福島鮮魚便」を展開している。また、流通させるために必要な規格を満たさず、知名度が低く調理方法も分からないなどの理由から、食べることが可能でも商品化されずに、多くは廃棄されてしまう未利用魚を使用した商品開発に取り組んでいる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月20日、タイ・バンコク中心部で同国不動産開発大手のSC Asset Corporation PLC(以下、SCアセット社)が進めているホテル「KROMO,Curio Collection by Hilton」の開発に参画することになり、５月20日にSCアセット社と契約に関するパートナーシップ締結式を行ったと発表した。
同事業は同社がタイで初めて参画するホテル事業となる。同ホテルは総事業費27億4,170万タイバーツ（約104億1,800万円）。地上28階建て、総客室数306室。2025年３月開業予定。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月21日、新潟県三条市と市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を同日、締結したと発表した。この協定をもとに同事業の受容性調査と、地域に合わせて最適化した運営体制の検討を開始する。
福祉介護領域における新たなモビリティサービスの取り組みの一環として、共同送迎を起点に介護人材不足の解消と、高齢者の移動手段確保の実現を支援する。