岩谷産業は10月24日、2025年大阪・関西万博で会場の夢洲（所在地：大阪市此花区）とユニバーサルシティポート（同北区中之島）の約11kmを結ぶ交通機関に一つとして使われる、水素燃料電池船「まほろば」が完成したと発表した。まほろばは、全長約30ｍで、定員は150人。船内に水素タンクを備え、空気中の酸素を化学反応させることで発電して動く仕組み。航行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代の船舶だ。旅客用の水素燃料電池船は国内初という。
万博時、使用される際、運航は京阪グループの大阪水上バスに委託する。

東洋エンジニアリング（略称：TOYO、本社：千葉県習志野市）は10月24日、インドネシア子会社PT　Inti Karya　Persada Tehnik（以下、IKPT）が、PT Barito Renewables Enaegy Tbk(BREN)の子会社Star Energy Geothermal(Wayang Windu)Limited(SEGWWL)より、ワヤン・ウインドゥ地熱発電所第３号機の建設プロジェクトを受注したと発表した。
TOYOの子会社IKPTは設計、調達、建設工事を一括で受注し、2026年の完工を予定。建設地は西ジャワ州。対象設備：地熱発電所（30MW）。

トヨタ自動車と岩谷産業は10月24日、岩谷産業が運営する愛知県刈谷市の水素ステーションで、水素を液体の状態で車に充填する国内初の実証実験を公開した。水素社会を見据え、既存のインフラで進める水素自動車普及策の一環。
既存の水素ステーションは、水素を気体の状態で充填することが前提。今回、専用設備を開発して液体でも充填できるようにした。水素の用量保管・輸送は気体→液体化が喫緊の課題だけに、既存のステーションでも液体水素を充填しやすくすることは即、水素エンジン車の普及につながるとみられる。

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は10月24日、北京市内で新製品発表会を開き、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型電池を開発したと紹介した。この新型電池の航続距離は最長400kmで、280km走行分の充電をわずか10分で完了できるという。

三井倉庫（本社：東京都港区）は10月23日、インドネシア現地法人PT.MITSUI-SOKO INDONESIAは、2024年９月にインドネシアのハラール製品保証実施機関（BPJPH）からハラール認証を得たと発表した。今回取得した倉庫は、首都ジャカルタ近郊の２拠点および東ジャワ州の州都スラバヤの２拠点の計４拠点となる。

スズキは10月23日、100％出資するSuzuki R＆D Center India Private Limitedを通じて、National Dairy Development Board(全国酪農開発機構、以下、NDDB）とともに、インドの乳業組合と協力してバイオガス生産プラントの設置に取り組んでおり、今回Amul Dairy(所在地：インド・グジャラート州アナンド)およびDudhsagar Dairy(所在地：インド・グジャラート州メーサナ)の２つの乳業組合とそれぞれ合意したと発表した。
今後もインド各地にバイオガス事業を拡大し、適所適材なカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいく。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は10月23日、2025年大阪・関西万博で大阪府・市が運営する大阪ヘルスケアパビリオン内の「ミライの食と文化ゾーン」に協賛。同社が主力とする産業ガス事業で培った低温輸送の技術を生かし、大阪発祥の飲み物として親しまれる「ミックスジュース」をコンセプトに、ミライのミックスドリンクを提供すると発表した。同社が現在手掛けている北海道産の農産物を調達、新鮮なまま輸送した果物や野菜を使用する。

AV機器メーカーの船井電機（本社：大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。2024年３月末時点の負債総額は約461億円。
同社はOEM（相手先ブランドによる生産）による低価格帯の液晶テレビを武器に、北米で小売大手のウォルマートを通じてシェアを伸ばし市場を席巻、一時代を築いた。だが、近年は赤字が常態化していた。出版会社の傘下で経営再建を目指したが、買収した脱毛サロンチェーンを巡って信用不安が広がるなど”迷走”。経営再建の見通しが立たなくなり、市場からの退場となった。

ノーリツ「（本社：神戸市）は10月22日、グループ会社のDux Manufacturing Ltd(所在地：オーストラリア、以下、Dux)が、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをを加速させるため、西オーストラリアを中心としたエネルギーインフラ会社、ATCO Gas Australia Pty Ltd(以下、ATCO)と共同で、2024年12月から水素100％燃焼の家庭用給湯器の実証実験を開始すると発表した。
ノーリツ、Dux、ATCOの３社は協定書を締結。ノーリツが開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器をATCOの水素住宅に導入し、2024年12月から約２年間、日常生活での稼働状況を検証する。Duxは実験中の機器メンテナンスを担う。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、白物家電の2024年上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比2.5％増の１兆3,439億円だった。上半期として２年ぶりのプラスとなった。最も寄与したのは猛暑の影響でエアコンだった。エアコンの出荷額は9.4％増の5,049億円、出荷台数は9.0％増の約560万台に上った。このほか、訪日客の増加に伴い、電気シェーバー、ヘアドライヤーなどの出荷額も伸びた。