三井化学（本社：東京都中央区）は３月22日、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、CFP（本社：広島県福山市）より調達した廃プラスチックを原料とした熱分解油を、2024年３月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）のクラッカーへ投入し、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品（化学品・プラスチック）の製造・販売を開始したと発表した。
同社グループは、認証制度として欧州で広く採用されているISCC PLUS認証に基づき、マスバランス方式によるケミカルリサイクル製品を市場展開していく予定。

不動産経済研究所によると、３月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比5.1％高の１戸あたり7,122万円だった。前年同月を上回るのは４カ月連続。
東京23区は前年同月比１％高の9,110万円、23区を除いた東京都内が同15.4％高の5,816万円、神奈川県が同20.6％高の6,096万円、千葉県が同14.9％高の5,079万円、埼玉県が同7.0％高の5,066万円だった。また、３月に首都圏で発売された新築マンションの戸数は同27.6％減の1,319戸にとどまった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月21日、滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で認証不正問題で停止していた主力車種の「タント」と、AUBARU（スバル）ブランドの「シフォン」の２車種の生産を再開すると発表した。国土交通省が安全や環境に関する性能の基準を満たしているとして、３月11日に出荷停止指示を解除したことを受けたもの。

日本航空（JAL）は３月21日、2025〜2033年度までに欧州エアバスと米ボーイングの新型機42機を国内線・国際線に導入すると発表した。低燃費の機材や小型機材に更新する。
国際線に30機、国内線に12機投入する。メーカー別ではエアバスが32機、ボーイングが10機。購入予定金額は明らかにしていない。新型コロナウイルス禍後の本格的な旅客需要の回復を見込み、大型投資に踏み切る。

東レ（本社：東京都中央区）は３月21日、工場廃水の再利用、下水処理等での厳しい条件のもとで、これまでの除去性を維持したまま、長期間安定して良質な水を製造できる高耐久性逆浸透膜を開発したと発表した。今回の開発品は、膜の洗浄時の薬品に対する耐久性を従来品の２倍に向上させたほか、交換頻度を半減させている。
現在、量産準備を進めており、2024年上期に市場が急拡大する中国での販売を目指し、日本を含むその他の国・地域に向けた製品開発に活用していく計画。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビや車載機器など民生用電子機器の２月の国内出荷額は前年同月比23.1％減の782億円だった。カーナビなどのAVC機器の出荷額は同38.2％減の373億円にとどまった。前年同月を下回るのは11カ月連続。映像機器全体の出荷額は同1.0％減の362億円だった。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクターの北大阪急行電鉄は３月23日、北側の終点の千里中央駅からおよそ2.5km延伸し、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の区間が開業した。新たな終点となる箕面萱野駅で同日朝、記念式典が行われ、鉄道会社の関係者がテープにはさみを入れ、開業を祝った。
今回の延伸に伴い、箕面萱野駅から新大阪駅までを最速19分、梅田駅までを最速25分で結ぶことになり、大阪市中心部へのアクセスが大幅に向上することになる。

内閣府は３月22日、核融合発電の実現を目指し、３月中に約50社が参加する「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協会」を発足すると発表した。核融合発電は2030年代の実現を目指すスタートアップが、海外で出てくるなど研究が活発になっており、日本の関連企業が集まって開発や販路開拓に弾みをつける。

SUBARU（本社：東京都渋谷区）とパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は３月19日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結したと発表した。両社は2023年７月31日に結んだ、バッテリーEV（電気自動車）並びに車載用電池への需要に対応するため、中長期的パートナーシップの構築を通じて協議。その結果、今回の協業基本契約に至ったもの。
両社はカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会的使命の遂行、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や地域の雇用維持や人材育成など、様々な社会課題の解決に共同で貢献していく。

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連（所在地：東京都港区）は３月20日、2024年の春季労使交渉について、経営側から回答を得た186組合の同日時点の回答集計結果を発表した。
基本給のベースアップ（ベア）相当の賃金改善分と、定期昇給（定昇）に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は１万3,896円だった。これは1975年以降で最高の水準。