小糸製作所（本社：東京都品川区）は３月29日、子会社のインディア・ジャパン・ライティング・プライベート・リミテッド（以下、IJL）が、インドで３拠点目となるグジャラート工場を建設、３月より稼働を開始したと発表した。中長期的に成長が見込まれるインド自動車産業市場で自動車照明器の受注拡大につなげる。同社のインドにおける自動車照明機器の生産は、北部ハリヤナ州のバワール工場、南部のタミルナドゥ州のチェンナイ工場が担っている。
グジャラート工場の用地は約10万㎡、建屋は約２万6,700㎡、延床面積２万9,000㎡。生産能力は自動車用前照灯/標識灯各50万台（2025年度末予定）。投資金額は約37億円（2018〜2024年度合計）。主要納入先はマルチ・スズキ・インディア、タタ自動車など。

ヤマダホーム（本社：群馬県高崎市）とALSOK（本社：東京都港区）は３月29日、ALSOKの最新ホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」を標準搭載した住宅の販売に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。ヤマダホームズが販売する「YAMADAスマートハウス」への全棟標準搭載および一部パッケージ商品で取り扱いを開始する。
急増する、そして凶悪化する新手の侵入犯罪に対応、”住まいの防犯対策”を強化し、両社協働で社会課題の解決に取り組んでいく。

日立造船（本社：大阪市住之江区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は３月29日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでごみ焼却発電設備の建設や運営を始めると発表した。2027年に稼働させて、30年間の運用を担う。
日立造船のスイス子会社、イノハ社がアブダビの一般・産業廃棄物排出量の約４割に相当する年間90万トンのごみ処理が可能な設備を手掛ける。焼却時に発生するエネルギーで発電し、現地企業のエミレーツ水電力公社に売電する。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は３月29日、NEXT Logistics Japan（本社：東京都新宿区、以下、NLJ）と共同で全長25ｍダブル連結トラックの運行を開始すると発表した。2024年５月末から関東・関西間で導入開始を予定。
これは2021年に鴻池運輸が参入したNLJが推進する「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向けた取り組みの一環。鴻池運輸の25ｍダブル連結のトラックの運行は今回が初。

マツダ（本社：広島県安芸郡府中町）とパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は３月29日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結したと発表した。両社は2023年６月21日に車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップ構築に向けた協議を開始することを公表、その後も協議を進めていた。

JR東海は３月29日、リニア中央新幹線の東京ー名古屋間について、最速で2027年としている開業目標を断念する方針を明らかにした。トンネル掘削により川の水量減少などを懸念して静岡県が県内区間の工事に反対しているため。着工のめど立たず、早期開業は困難と判断した。
リニア中央新幹線は最高時速500kmで走行し、品川−名古屋間を最速40分、品川ー大阪間を１時間強で結ぶ計画。品川ー名古屋（約286km）の総工費は約７兆円で、静岡工区を除く約９割の区間は契約済みの工事が進んでいる。

エア・ウォーターは３月28日、コメ卸大手の神明ホールディングス（HD）と資本業務提携したと発表した。エア・ウォーターが29日付で神明HD株の発行済み株式総数の4.7％（60万株）を取得する。取得価額は非開示。エア・ウォーターが青果物流通の効率化に向けて野菜卸大手（ベジテック、デリカフーズホールディングス）と協業する枠組みに神明HDが加わる。
この結果、４社の青果物取扱量は業界最大規模の年間約90万トン（国内青果出荷量の７％）、売上高は合計7,000億円と国内最大規模の連合体となる。

住友林業（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）、NTT都市開発（本社：東京都千代田区）の３社は３月29日、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(以下、KOG)との協業で、ベトナム・ビンズン省トゥアンアン市でのタウンシップ開発に共同参画すると発表した。
同プロジェクトは約41haの敷地に低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅5,500戸の大規模タウンシップの開発。総事業費は約1,400億円で、2034年までに全区画の完成を予定。同開発地はホーチミン市中心部より北東に約25kmで、隣接する幹線道路でホーチミン市中心部まで車で約45分の立地にある。

京セラドキュメントソリューションズ（本社：大阪市中央区、京セラDS）は３月28日、ベトナム工場の建屋に設置された太陽光発電システムが29日より本格稼働すると発表した。これにより、年間4,210トン（30万694本の植樹相当）のCO2削減を見込んでいる。また、ベトナム工場の使用電力の約41％をカバーすることができるとしている。

国際協力銀行（JBIC）などは３月28日、インド国営水力発電公社（NHPC）と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。