ホンダは５月22日、二輪車の世界生産台数が５月初旬に累計５億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来、76年目での達成となった。今日までの経緯をみると、1997に累計１億台、2008年に２億台、2014年に３億台、2019年に４億台をそれぞれ達成してきた。

東京メトロ（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は５月22日、ベトナム・ホーチミン市に開業した都市鉄道１号線のＯ＆Ｍ（オペレーションおよびメンテナンス）アドバイザリー事業を23日から開始すると発表した。これは発注者のホーチミン市都市鉄道管理局から、日本工営（本社：東京都千代田区）を幹事会社とするコンサルタントJVが受託した業務を、東京メトロが協力会社として参画するもの。開業後のホーチミン１号線の安定的な鉄道運営をサポートする。

トヨタ自動車は５月21日、主力のスポーツ用多目的車（SUV）「RAV４」の新型車を発表した。デザインは３種類で、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に限定した。RAV４の新型車は約６年ぶりの全面刷新で、同社が独自開発するソフトウェア「アリーン」を搭載、音声認識や安全技術を高め、自動車の知能化を進めている。
PHVは電気だけの航続距離を現行の95kmから150kmに伸ばし、急速充電機能で約30分で80％の充電が可能という。自宅への給電（V２H）にも対応する。価格は未発表で、国内で2026年３月までに発売する。

学習塾運営の京進は2025年内にインドとネパールで、日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格を取得し、働く人材として送り出す。ジンドでは北東部のアッサム州グワハティなど数カ所に教室を開設する。
少子化が進み、学習塾事業の経営環境が厳しくなる中、京進は日本語教育事業を収益の柱に育てる。日本経済新聞が報じた。

農林中央金庫が５月22日発表した2025年３月期連結決算は、最終利益が１兆8,078億円の赤字（前期は636億円の黒字）だった。海外金利の上昇に伴い、保有する外国債券に巨額の損失が発生した。赤字額は、リーマン・ショックの影響を受けた2009年３月期を上回り過去最大。
米欧国債などの低利回りの資産を約17兆3,000億円を売却して損失処理した。今後は株式などへの分散投資を進め、2026年３月期の最終利益は300億〜700億円の黒字転換を見込む。

政府は５月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の３分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した３分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則３年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。

ホンダは５月20日、電気自動車（EV）関連の投資計画を見直すと発表した。同社は2030年度までに、ソフトウェア開発も含めて10兆円を投じる予定だったが、３兆円減の７兆円に引き下げる。2028年に予定していたカナダのEV新工場の稼働開始を2030年以降に遅らせることが朱印。ソフトウェア関連は２兆円の投資目標を維持する。EV投資縮小は世界的なEV市場の成長鈍化や、EVの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえたもの。
この結果、三部敏宏社長は従来30％と想定していた新車販売に占める2030年時点のEV比率が、20％程度になりそうだとしている。2030年以降はEVの本格普及を見込み、2040年にすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）とする目標は維持した。
当面は需要が高まるハイブリッド車（HV）に注力する考えで、2027年〜2030年に世界で13車種を投入する。これにより2030年のHV販売を2024年比で約2.5倍の220万台に増やす方針を示した。

イオンは５月20日、傘下のウエルシアホールディングス（HD）とツルハホールディングス（HD）の経営統合により、「飛躍的な成長を遂げられる」との声明を発表した。ツルハHDが26日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社２社が経営統合の議案に反対しているため、株主に経営統合によるシナジー（相乗効果）をアピールしたもの。ツルハHD・ウエルシアHD間だけでなく」、イオングループ全体で連携することで、利益率の改善など大きなメリットを享受できると主張。2032年２月期に売上高３兆円、営業利益率７％を目指す。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が５月20日発表した４月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比２％増の9,383億円だった。２カ月連続で前年実績を上回った。春の花見や大型連休に関連した来店客数が伸びた。既存店の来店客数は0.5％増の12億8,799万人と２カ月連続のプラスだった。

豊田自動織機の株式の非公開化を巡り５月19日、トヨタ自動車などが出資する特別目的会社（SPC）が、株式公開買い付け（TOB）を実施する方向で調整していることが分かった。豊田自動織機側は、買収提案を受け入れる方向だ。
豊田自動織機の買収には総額６兆円規模の資金が必要とみられる。このうちメガバンク含む金融機関から数兆円規模の借り入れを行い、残りをトヨタやグループ企業、創業家が出資する見通し。豊田自動織機は、トヨタ自動車の源流企業でデンソーやアイシンなどトヨタグループの主要企業とも株式を持ち合う。豊田自動織機の非公開化通じ、グループ企業の統治を強化する狙いがあるとみられる。