住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は５月８日、タイの国立大学、コンケン大学とゴムノキの組織培養技術についての共同研究で協定を結んだと発表した。共同研究の目的は、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形の調査に加え、ゴムノキの植物生理学的反応に関するデータを分析し、収量向上につながるメカニズムを解明すること。これにより、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速させていく。

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年３月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は２位を大きく引き離して１位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も５日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。

任天堂（本社：京都市南区）は５月７日、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)の後継機を今期中（2025年３月まで）に発表すると明らかにした。同社の古川俊太郎社長が同日オンラインで開いた決算会見で公表した。
Nintendo- Switchは2017年３月の発売以降、全世界での販売台数が１億4,100万台に上る同社にとって主力の家庭用ゲーム機だが、発売から７年経過し後継機の動向に注目が集まっている。

AGC（本社：東京都千代田区）は５月７日、コンシューマガラス事業を手掛けるグループ会社、AGC Techno Glass(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ATGT社、本社：タイ・チョンブリ県AMATA City工業団地)の生産活動を2024年末を目途に終了すると発表した。
ATGT社は1995年の設立以来、主に耐熱ガラス食器や理化学実験用ガラス等の製造・販売を手掛けている。近年同業界の市場環境が厳しさを増し、業務改善努力を上回る製造コストの増加により業績改善がみられず、今回生産活動の終了を決断した。

日本ハム（本社：大阪市北区）は５月７日、グループで「シャウエッセン（R）」はじめハム・ソーセージを製造する日本ハム北海道ファクトリー（本社：旭川市）旭川工場が2024年４月に、シンガポールへの輸出認可を取得したと発表した。
北海道からの輸出認可はニッポンハムグループの加工食品では今回の旭川工場が初めて。輸出開始時期は2024年10月を予定。

住友商事（本社：東京都千代田区）は５月７日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するCareClinics Healthcare Services(以下、CCHS)への出資を通じ、成長著しい東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入すると発表した。CCHSはマレーシアで104施設のクリニックを運営する民間医療グループ。年間延べ200万人の患者に地域に根ざしたプライマリーケアサービスを提供している。
住友商事は同国でリテイル事業やドラッグストア・調剤事業を通じて獲得した店舗チェーンストア運営の知見を生かし、2020年にCCHSに出資。以降、複数回の増資を経て今回筆頭株主となった。今後は2026年までに300施設への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立していく。

ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は５月７日、化石燃料の代わりに水素をエンジンで燃焼させて走行する水素エンジン車における「高圧水素減圧弁」の開発に着手すると発表した。カーボンニュートラル達成に向けて注目を集める水素社会への貢献を目指す一環。
同社は2035年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。この目標に沿って、すでにトヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」向けの製品にとどまらず、水素エンジン車向けに製品開発の領域拡大に取り組んでいる。

トヨタ自動車の2024年３月期決算は、売上高が前年同期比21.4％増の45兆953億円、営業利益は約２倍となる５兆3,529億円、純利益も約２倍の４兆9,449億円となった。国内外で販売が好調だったことに加え、年明け以降の円安が追い風となり、売上高と営業利益はいずれも同社の過去最高額を上回り、日本企業が１年間に稼いだ金額として史上最高額となった。

TikTok(ティックトック)と中国の親会社バイトダンスは５月７日、動画共有アプリTikTokについて、米国国内での事業を売却しなければアプリの配信を禁止とする法律は、憲法に違反しているとして、首都ワシントンの裁判所にこの法律の差し止めを求める訴えを起こした。訴状の中でTikTok側は法律が憲法に違反し、憲法で保障された表現の自由を侵害するものだと指摘している。

米国の半導体大手インテルと日本企業14社が「後工程」と呼ばれる半導体の生産工程の自動化を目指して共同開発に乗り出すことになった。インテルと日本企業14社は４月16日に東京都千代田区に本部を置く新たな組織、「半導体後工程自動化標準技術研究組合」（SATAS）を設立している。
この新組織にはオムロン、シャープ、ヤマハ発動機、レゾナック・ホールディングス、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジャパン、ダイフク、平田機工、FUJI、ミライアル、村田機械、ローツェ、三菱総合研究所が参加する。新組織では自動化によって生産効率を高めるとともに、技術の標準化を通して国際競争力の強化を目指すのが狙い。2028年の実用化を目指す。