「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

CO2削減と経済性両立するフィルム包装材技術を共同開発

東レ、Dow、COMEX1、サカタインクス、SGK JAPANは5月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

エーザイ認知症薬レカネマブ 米FDAに皮下注射製剤の申請

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米マサチューセッツ州ケンブリッジ)は5月15日、早期アルツハイマー病治療薬レカネマブについて、米国で皮下注射製剤の承認取得に向けて、食品医薬品局(FDA)に対して段階的申請手続きを始めたと発表した。この段階的申請は、FDAによるFast Track指定を受けたことに基づくもの。

奈良県立医科大「軟骨伝導」イヤホン パソナが万博に導入

奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した耳の軟骨を通じて音を聞く「軟骨伝導」の仕組みを使ったイヤホンを、2025年の大阪・関西万博で人材サービスのパソナグループが導入すると発表した。同イヤホンは耳の入り口付近の軟骨を振動させることで音を伝える仕組みで、耳の穴を塞(ふさ)がないため、周囲の音も聞こえるメリットがある。
パソナが導入するのは来館者用とスタッフ用の2種類で、このうち来館者用のものは展示物の音声ガイドを聞いてもらうために使われるという。

ホンダとIBM EV向け半導体, ソフトウエア共同開発で覚書

ホンダは5月15日、米IBMと電気自動車(EV)に使う高性能半導体やソフトウエア開発の期間を短縮する共同研究で覚書を締結したと発表した。具体的には、処理能力の飛躍的向上と消費電力低減の両立を目指し、ブレインインスパイヤードコンピューティングやチップレットなど半導体技術の共同研究開発を検討する。

三越伊勢丹HD タイ・バンコクに高級スーパー出店

三越伊勢丹ホールディングス(HD)(本社:東京都新宿区)は5月14日、2024年度中にタイ・バンコクで高級スーパーを出店する方針を明らかにした。タイ大手財閥TCCグループが開発する大型複合施設「ワン・バンコク」に入居する。出店する高級スーパーの売場面積は約4,600㎡を予定。オフィスの開発や運営事業にも参画し、海外で百貨店以外の収益基盤を広げる。

かんぽ生命, 大和証券G 資本業務提携 資産運用分野で協業

かんぽ生命保険(本社:東京都千代田区)と大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は5月15日、資本業務提携すると発表した。かんぽ生命が大和証券グループ傘下の大和アセットマネジメント(本社:東京都千代田区)による第三者割当増資を引き受け、大和アセット株の20%を取得し、持ち分法適用会社にする。両社は資産運用分野で協業する。かんぽ生命は一部の資産運用について、大和アセットに運用を委託する。

パナソニックHD 家事支援サービス 6/12から全国に拡大

パナソニックホールディングス(HD)は5月14日、子会社を通じて現在首都圏で展開している家事提案・支援の会員制サービス「ヨハナ」を、6月12日から全国に拡大すると発表した。
ヨハナのサービス内容は食事の献立の提案、買い物リストの作成、旅行の計画立案、ホテルの予約などで、会員登録者は月額1万円で利用できる。2022年9月から神奈川県でスタートし、東京都、埼玉県、千葉県と順次広げてきた。
今回の全国拡大にあわせ、5月14日から6月4日の期間中に会員登録した新規エリアの会員に対し、最大12カ月分を月額8,000円で利用できるキャンペーンも実施する。

ホンダ 中国で合弁「広汽本田汽車」が希望退職募集

ホンダの中国合弁会社の一つ、「広汽本田汽車」が中長期的な取り組みの一環ととして、工場の生産業務部門を対象に従業員の希望退職を募っていることが5月15日、分かった。ホンダの関係者によると、販売低迷が主要因で、すでに全社の1割強の約1,700人が応募している。
中国市場では電気自動車(EV)の普及が進み、価格競争が激化しており、過剰な生産能力の削減、適正化を目指す。

日立建機 アタッチメント着脱S受注開始 多用途に活用可能

日立建機(本社:東京都台東区)は5月14日、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ビーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始すると発表した。対象となる機種は1.7〜40トンクラスの油圧ショベル。
都市土木、解体、管工事など幅広い業種で、P-Lineを活用することでオペレーターは運転席にいながら、1人でアタッチメントを交換し従来、複数の機械や人が担っていた作業を、油圧ショベル1台で行うことが可能になる。これにより、施工現場の安全性や生産性が格段に向上する。