様々な飲食業態を展開するトリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）は６月５日、中東のアラブ首長国連邦（以下、UAE）の主要都市・ドバイに７月３日、「MARUGAME UDON」を初出店すると発表した。中東市場でのMARUGAME UDONの出店は今回が初となる。
フランチャイズ展開する。すべての食材がハラル認証を取得。「テリヤキチキンうどん」や、ベジタリアン向けに大豆ミートを使用した「スパイシーまぜうどん」など、多様な食文化に対応、充実した商品ラインアップを用意している。当面の目標は、UAEで今後５年間に10店舗の展開を計画している。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行がATM（現金自動預け払い機）の共同化に向けて、具体的な検討に入ったことが分かった。共同化によって維持管理のコストを削減し、インフラとして必要な台数を維持していくことが狙い。
すでに専属の担当者による協議の枠組みができており、３行の預金者であればいずれの銀行のATMでも、手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や３行で異なるサービスをどのように揃えるかなどの課題について、今後協議を進める見通し。

JR東海によると、リニア中央新幹線のシールドマシンを使った工事が６月２日、愛知県春日井市で始まった。トンネルの掘削作業は、山間部では爆破させて掘り進める方法が主流だが、都市部ではこの方法は取りにくい。
名古屋市中心部から春日井市にかけての19.8kmは、地表から最深100ｍのところにシールドマシンで円筒状のトンネルを掘り、車両が通る空間をつくる。この工法は地上への振動や地下水への影響が少ないとされる。

京都大学グループ、大阪の医薬品メーカー、東和薬品は６月３日、遺伝性のアルツハイマー病治療について、iPS細胞を薬の開発に応用する「iPS創薬」と呼ばれる手法で効果がみられた、パーキンソン病の既存の治療薬「ブリモクリプチン」にアルツハイマー病と関係する物質を減らす効果があることを見つけ、この実用化を目指し最終段階の治験を始めたと発表した。
グループはこれまで特定の遺伝性アルツハイマー病の患者を対象に治療を行ってきた。その結果、ブリモクリプチンを投与した患者は認知機能の低下など、症状の進行が抑えられる傾向があったという。そこで実用化に向けて、東和薬品が患者24人を対象にした最終段階の治験を５月から始めたことを明らかにした。
この最終治験は2028年３月まで行う予定で、有効性や安全性が確認できれば、治験が終了してから１年程度で国に承認申請したいとしている。

川崎重工（神戸本社：神戸市中央区）、今治造船（本社：愛媛県今治市）、ジャパンマリンユナイテッド（本社：横浜市西区）の３社は６月２日、川崎重工が設計・建造する液化水素運搬船の後続船の建造体制構築に向け、共同検討を開始すると発表した。各社が持つ液化水素運搬船建造に必要な設備、人材などのアセットを相互に有効活用する。
液化水素運搬船は、大量の水素を国内に輸送することを可能にし、液化水素サプライチェーンの構築で重要な役割を果たすことが期待されている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６月２日発表した５月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比４％増の32万4,064台だった。プラスは５カ月連続。前年はダイハツ工業の認証不正問題で落ち込んでいた。登録車（排気量660cc超）が１％増の20万3,523台、軽自動車が９％増の12万541台だった。その結果、それぞれ５カ月連続のプラスだった。ダイハツは64％増の３万8,018台だった。

日本旅行（本社：東京都中央区）は６月２日、同社創業120年の記念事業として月に思いを届けるプロジェクト「We are going to the Moon!」に、損保ジャパン（本社：東京都新宿区）がパートナーとして参画、両社が宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力の協定書５月29日に締結したと発表した。
手始めに宇宙空間における輸送リスクを整理し、適切なリスク転嫁を両社で検討のうえ、月面輸送に関わる保険の組成を行った。また、月面へ輸送するペイロード（人工衛星等宇宙機への搭載物）の製作および、輸送事業者とのインターフェイス（宇宙機と搭載物の接続部分）調整におけるリスクに対する助言を、SONPOグループのSOMPOリスクマネジメント株式会社が行っている。

日中両政府は５月30日、日本産水産物の中国への輸出再開に向けた手続きに合意したと発表した。ただ、日本の輸出業者を中国当局に再登録するなどの作業を行うことで、輸出再開には少なくとも数カ月かかる見通し。
また、全面再開ではなく、福島など10都県を除く北海道など37道府県の水産物が対象となる。

KDDIは５月29日、年内に米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」との直接通信を活用して、ドローンを運航する実証実験を行うと発表した。地震など災害時の活用が期待され、2026年３月までの実用化を目指す。
KDDIは10月以降に順次、全国1,000カ所にドローンが離着陸する拠点となる機器を整備する。震災からの復興で包括連携協定を結んでいる石川県から導入を始め、経営に参画しているローソンの店舗や市役所などにドローンを配備する。電線など社会インフラの監視や建設現場の作業確認、災害時の捜索活動などで使用することを想定。スターリンクと直接通信すれば、山間部や離島などでも簡単にドローンを運航できるようになる。

米国のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いた実業家のイーロン・マスク氏は５月28日、政権の職を離れると発表した。マスク氏は同日Ｘへの投稿で「特別政府職員」としての130日間の任期が間もなく満了するとし、「政府のムダな支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」と綴っている。鳴り物入りで政権入りしたマスク氏だが、４カ月余りの活動に終わった。
米メディアによると、マスク氏により少なくとも38機関で政府全体の12％近い26万人が解雇を言い渡された。また、とりわけ欧州複数国への個人的な政治介入含む過激発言で物議を醸した。今後は他国への過激発言が反感を招き不買運動に発展、業績が低迷する電気自動車大手テスラの経営に集中するとしている。