東洋エンジニアリング（TOYO、本社：千葉県習志野市）は11月７日、インド子会社、Toyo Engineering India Private Limited(以下、Toyo-India)が、Petronet LNG Limited(ペトロネット エルエヌジー、以下、PLL)より、インド・グジャラート州ダヘジのLNG受入基地用の３つ目の桟橋のトップサイド設備建築プロジェクトを受注したと発表した。
Toyo-Indiaは設計、調達、建設工事を一括で受注し、2027年の完工を予定。PLLはインドの国営企業４社が中心となって1998年に設立されたインド最大のLNG輸入会社。

大阪の観光名所の一つ、通天閣（所在地：大阪市浪速区）を運営する通天閣観光が南海電鉄との協業を検討していることが分かった。業務提携に加え、グループ傘下入りなど資本提携も視野に入れる。両社で、観光地としての魅力を高めるための施策を協議中という。

カネカ（本社：東京都港区）は11月７日、2024年８月に竣工した血清浄化器プラントに次いで、北海道の苫東工場内にカテーテルの新プラントを建設することを決めたと発表した。グループ会社のカネカメディックス（本社：大阪市）が出資し、2027年３月の稼働を予定。投資額は約100億円。今回のカテーテルプラントの新設により、生産能力は現状の約２倍になる。
陸・海・空のアクセスが良好な北海道の苫東地域から競争力のある製品をグローバルに提供することで業容を拡大し、医療用カテーテル事業は2030年にヘルスケア・ソリューション・ユニットで売上高3,000億円を目指す。

東京電力は11月７日、福島第１原子力発電所２号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しに成功したと発表した。原発事故から13年半を経て、初めてデブリを回収した。今後の本格的な取り出しのために分析される。
福島第１原発事故では１〜３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起こり、核燃料が炉内の構造物と混ざって推計880トンのデブリが発生。その回収作業は政府と東電が2051年までの完了を目指す廃炉工程で最難関とされる。

公正取引委員会は近く、出版大手、KADOKAWA（本社：東京都千代田区）と、生活情報誌『レタスクラブ』を制作している子会社、KADOKAWA Life Design（本社：東京都千代田区）の下請法違反（買い叩き）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたため。国がフリーランスの保護を進める中で、立場の強い発注者による不当な圧力に対する厳格な姿勢を示すもの。

関西に店舗を構える百貨店大手４社の2024年度中間連結決算が11月６日、出揃った。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング、Jフロントリテイリング、高島屋、近鉄百貨店の全４社が増益となったほか、近鉄以外の３社は最終利益が過去最高だった。訪日客や国内の富裕層向けが好調でだった。

日本航空（JAL、本社：；東京都品川区）は11月６日、電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLime（ライム、所在地：東京都港区）と業務提携したと発表した。Limeのサービスを100円利用するたびに、JALの１マイルが付与される。電動キックボードの貸し出し拠点であるポートの設置にJALが協力し、観光地などで手軽な交通手段としての電動車両を普及させる。
11月７日から両社で沖縄県・那覇市内に設置した40ポートと電動車両180台を使ってレンタルサービスを始める。

日産自動車（本社：横浜市西区）は11月７日、大幅な業績悪化を受けリストラ策を明らかにした。世界で連結従業員の７％にあたる9,000人の人員削減を行い、生産能力も２割減の400万台程度に引き下げる。運営資金を確保するため、34％を保有する三菱自動車株のうち、10％分を三菱自動車に売却する方針。
今回のリストラや生産能力の削減に伴い、一部の工場閉鎖も視野に入れるが、具体的な時期や対象は明らかにしなかった。このリストラ策により固定費を3,000億円削減する計画。

豊田通商などは11月５日、大型トラックを使った自動運転「レベル３」（一定条件下で自動運転を実現）相当技術の実証実験を新東名高速道路で開始したと発表した。これは、経済産業省と国土交通省が推進する事業で、豊田通商などが受託し、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加する。
実証実験は駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間で実施する。一般車に混じりながら、サービスエリアの特定の駐車スペースにトラックを安全に停車して発射できるか試す。高速道路本線では人が車を運転し、道路側の機器から発信される故障車や落下物の情報を安定的に受信できるかなどを確認する。実験は2024年末まで。2025年度はサービスエリアから本線への合流や車線変更を含めた自動運転の検証を行う。

島津製作所（本社：京都市中京区）は11月５日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」（以下、、Shimadzu FIF）を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス（本社：京都市西京区）に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素（CO2）を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9％以上のCO2を回収する技術を保有している。