石油資源開発（JAPEX、本社：東京都千代田区）は10月16日、インドネシア・東ジャワ州のスコワティ油田で８日から二酸化炭素（CO2）の貯留（CCS）試験を開始したと発表した。25日間実施し、油田に１日あたり100トンのCO2を圧入する。CCSは原油の採掘事業の脱炭素化に加え、古くなった油田で活用すれば、原油の増産につながるとみて技術や効果を確かめる。
CO2圧入試験はインドネシア国営石油会社プルタミナと同社の子会社プルタミナEP、エネルギー・金属鉱物資源気候（JOGMEC）などとともに実施する。

関西電力は10月16日、石油火力の赤穂発電所（所在地：兵庫県赤穂市）を2025年７月末に廃止すると発表した。世界的な脱炭素化に流れに加え、老朽化により維持管理の負担が増しているため。同社は、原子力発電所の再稼働が進んでいることなどから、廃止後も電力供給に支障はないとしている。
廃止するのは1987年から現在まで運転している赤穂発電所１、２号機（出力計120万KW）。いずれも40年弱経過しており、発電設備の維持などが難しいと判断した。

伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：CTC）は10月16日、医療・介護サービスを提供するウェルグループ（本部：奈良県大和郡山市）と共同で、見守りカメラによるIoTカメラソリューションを活用した実証実験を開始すると発表した。ウェルグループが保有する介護老人保健施設「ウェルケア悠」での実証実験で、記録映像のOJTでの活用や介護状況の確認など、介護・ケアの質の向上につながるIoTカメラソリューションの活用方法について検証する。

国際エネルギー機関（IEA）は10月16日、世界エネルギー市場に関する最新の分析、報告書を公表した。電気自動車（EV）について長期的な分析見通しを行い、2035年に世界の新車販売の55％超を占めると予測している。中国や新興国での堅調な販売を見込み、IEAは現行の政策に基づいたシナリオでは、EV販売は2030年に約45％、そして2035年には55％超に達すると分析した。一方で、米国などで政策変更でEV販売が減速するリスクも明示している。

かつての「東京モーターショー」から一新して２年目、モビリティ関連の製品やサービスを手掛ける約210社が出展する「ジャパンモビリティショー（JMS）」が10月15日から千葉市・幕張メッセで開かれている。18日まで。
大手自動車メーカーに加え、今回の主役は部品会社や、インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発会社、小型の電気自動車（EV）の充電設備を扱うスタートアップだ。多彩な技術を生かした次世代車の開発を促進させる狙いがある。

阪急電鉄、近畿日本鉄道（一部の駅を除く）、大阪メトロは10月29日からクレジットカードによる”タッチ決済”を開始することになった。これにより各社の駅の自動改札機には専用の端末機などが取り付けられ、クレジットカードをかざすだけで通過でき利用になる。このほか、阪神電鉄も2025年春頃から導入される予定。
各社とも「VISA」や「JCB」、中国の「銀聯」などのクレジットカードや、カードによる支払いの設定を済ませたスマートフォンも利用できるという。タッチ決済の導入により、2025年の大阪・関西万博に向け顔黒人旅行者の利便性の向上につなげたいとしている。

タイの大手財閥TCCグループが、首都バンコク都心に約1,200億タイバーツを投じた、大規模複合施設「ワンバンコク」が10月25日に開業する。ワンバンコクは、バンコクの地下鉄ルムピニ駅前、在タイ日本大使館に隣接する約17haの広大な敷地に５棟のオフィスビル、バンコク初となる「ザ・リッツ・カールトン」はじめ５つのラグジュアリーホテル、マンション、商業施設などを開発する大規模プロジェクト。タイ初出店となる「MITSUKOSHI DEPACHIKA」もオープンする。

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」は10月15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電子機器大手をはじめ関連業界、スタートアップなどが最新のAI（人工知能）や環境技術・システムを披露する。出店者数は前年比役２割増の808社・団体で、18日までの４日間で10万人以上の来場を見込む。

アドウェイズ（本社：東京都新宿区）は10月９日、子会社のユニコーン（本社：東京都新宿区）がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第１号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月10日、祖業のイトーヨーカ堂を含むスーパーマーケット事業や外食事業など31社を分離・統括する100％出資の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（所在地：東京都千代田区）を11日付で新設すると発表した。採算が取りにくい事業を分離し、主力のコンビニエンスストア事業に注力する。これに伴い、社名を来年に「セブンーイレブン  コーポレーション」に変更する方針も発表した。
分離するのはイトーヨーカ堂のほか、ヨークベニマル、デニーズの運営会社、ロフト、赤ちゃん本舗など。