三菱重工業(本社:東京都千代田区)は7月4日、事業撤退した国産ジェット旅客機、旧MRJの開発を担った子会社の旧三菱航空機が東京地裁に特別清算開始の申し立てを行ったと発表した負債総額は約6,413億円。撤退に関連する損失は過去に処理済み。
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ユニ・チャーム 福利厚生制度に「卵子凍結」サービス導入
ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は7月3日、セルソースが提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク(TM)」を、7月より社員の福利厚生制度に導入すると発表した。
厚生労働省が2023年に実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、不妊治療経験者の半数以上が「仕事と治療を両立した」と回答。ただその一方で、女性回答者の約1割は「不妊治療を行うための退職した」「雇用形態を変更した」と回答するなど、ライフプランの見直しを余儀なくされていることも明らかになった。
こうした現状を踏まえ今回、社員一人ひとりの多様な人生設計を支援するため、卵子凍結保管を可能とするサービスを福利厚生制度に導入することにした。
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法人向けAI対応PC出荷 30年度620万台 全体の72%に拡大
調査会社のMM総研は(所在地:東京都港区)は、AI対応パソコンの長期的出荷見通しを発表した。これによると、人工知能(AI)処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72%に拡大する。米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速するとみている。
ちなみに2024年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数はわずか8%の60万台と予想。これが2025年度は1,015万台で、このうちAI対応は180万台となる。2026年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、2030年度には620万台に達するとの見立て。