「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

スズキ インドに子会社とファンド「Next Bharat」設立

スズキ(本社:静岡県浜松市)は7月4日、インドの100%出資子会社、Next Bharat Ventures IFSC Private Limited(本社:グジャラート州、以下、Next Bharat Venture Fund-1)を設立したと発表した。出資総額は4,000万米ドル。
Next Bharatは、インドにおける社会課題をビジネスの力で解決することを目的に、ファンドを通じて農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティの分野で活動する社会起業家の支援や投資を行う。また、ベンチャーキャピタルへの投資も行っていく予定。

オムロン iCAREの株式30%取得 資本業務提携 協力関係強化 

iCARE(本社:東京地渋谷区)とオムロン(本社:京都市下京区)は7月3日、資本業務提携したと発表した。オムロンは2日、iCAREの既存株主、ベンチャーキャピタルから譲渡を受け、iCAREの株式の30%を取得した。この提携を円滑に進めるため、オムロンより社外取締役1名をiCAREに派遣する予定。
提携を通じて両社の協力関係を強化することで、オムロングループが保有する国内屈指のヘルスケアドメインのユーザーアセットと、iCAREが持つ産業保健領域でのデータとネットワークを活用し、幅広いデータを連携・分析することで、健康経営領域でのソリューション事業を創出する。

パナソニック 純水素型燃料電池 最大発電出力約2倍に

パナソニックエレクトリックワークス社は7月3日、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する純水素型燃料電池の新製品「PH3(三相三線タイプ)」を2024年12月から発売すると発表した。
最大発電出力を現行の5KWをベースに、約2倍の9.9KWまで高めた。発電出力を1KW刻みで調整でき、自由な発電計画を立てることも可能。また、機器構成を見直すことでメンテナンススペースを大幅に削減し、イニシャルコストを低減、より幅広い顧客への提供が期待される。

ユニ・チャーム 福利厚生制度に「卵子凍結」サービス導入

ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は7月3日、セルソースが提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク(TM)」を、7月より社員の福利厚生制度に導入すると発表した。
厚生労働省が2023年に実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、不妊治療経験者の半数以上が「仕事と治療を両立した」と回答。ただその一方で、女性回答者の約1割は「不妊治療を行うための退職した」「雇用形態を変更した」と回答するなど、ライフプランの見直しを余儀なくされていることも明らかになった。
こうした現状を踏まえ今回、社員一人ひとりの多様な人生設計を支援するため、卵子凍結保管を可能とするサービスを福利厚生制度に導入することにした。

日本ガイシ 薄型LEDディスプレイなどの台湾新興企業に出資

日本ガイシ(本社:名古屋市)は7月2日、巻き取り可能な、薄型フレキシブルLEDディスプレイや半導体モジュール向け基板を開発・販売する台湾のスタートアップ、PanelSemi Corporation(現地法人名:方路電子股●有限公司、本社:台湾・新北市、以下、PanelSemi社)に出資したと発表した。今回の出資により、PanelSemi社との協業関係を強化し、両社の技術を組み合わせた従来の製品群に加え、注力分野の一つ、デジタル社会関連事業のさらなる拡大を図る。

山田養蜂場 中国雲南省昆明市の山火事跡地で4万本の植樹

山田養蜂場(本社:岡山県苫田郡鏡野町)は7月2日、中国雲南省昆明市の山火事跡地で4万本の苗木を植樹し、6月26日に植樹祭を行ったと発表した。植樹祭には省政府から雲南省林草局や雲南省緑化基金会、地域住民、山田養蜂場社員ら100人以上が参加した。ウンナンザクラ、フランチェティカシなど現地の気候風土に合う在来種4万本を植樹した。
山田養蜂場は2004年から中国で植樹活動を続けており、この20年間に中国本土で植樹した本数は169万本以上、国内外で累計231万本を超えている。

法人向けAI対応PC出荷 30年度620万台 全体の72%に拡大

調査会社のMM総研は(所在地:東京都港区)は、AI対応パソコンの長期的出荷見通しを発表した。これによると、人工知能(AI)処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72%に拡大する。米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速するとみている。
ちなみに2024年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数はわずか8%の60万台と予想。これが2025年度は1,015万台で、このうちAI対応は180万台となる。2026年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、2030年度には620万台に達するとの見立て。

パナソニックHD 生成AI基盤構築でスタートアップと協業

パナソニックホールディングス(HD)は7月2日、人工知能(AI)開発のスタートアップ、ストックマーク(所在地:東京都港区)と協業すると発表した。両社でパナソニックHD専用の生成AIの基盤構築となる国内最大規模(1,000億パラメータ)の独自日本語LLM「Panasonic LLM-100b」を共同開発する。日本語に特化した基盤を秋までに構築し、家電製品などの開発・設計や工場の技術伝承に役立てる。

富士フィルム ベトナムで健診センター「NURA」展開

富士フィルム(本社:東京都港区)は7月1日、がん検診を中心とした健診センター「NURA(ニューラ)」をベトナムで展開すると発表した。同日、初の拠点をハノイにオープンした。ベトナムで医療機関「T-Matsuoka Medical Center」を展開するVIETNAM JAPAN HEALTH TECHNOLOGY(VJH)が運営する。インドやモンゴルで「NURA」を展開してきた富士フィルムの子会社、FUJIFILM DKH LLPのサポートのもと、がん検診をはじめ生活習慣病検査サービスを提供する。