ホンダ（本社：東京都港区）は７月９日、四輪車製造販売子会社ホンダ・オートモービルが運営する、タイに２カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイ・アユタヤ工場のの生産を終了し、中部のプラチンブリ工場に一本化する。これにより、同社のタイにおける自動車の生産能力は現行の27万台から５割以下に減少する見込み。
タイでは中国メーカーの積極的な参入を受けて、電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいることから、エンジン車の生産体制を見直す。

福井県は７月９日、運転開始から2025年で40年となる同県高浜原子力発電所３号機と４号機の運転期間について、関西電力に20年間の延長を容認する考えを伝えたことを明らかにした。
2025年に法律で定められた運転期間が40年となる高浜原発３・４号機を巡っては、原子力規制委員会が20年間の運転期間の延長を認可していて、地元の高浜町が延長に理解を示しているほか、福井県議会の過半数を占める会派が県に判断を一任する考えを示している。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は７月９日、千代田区およびAkiba.TV（本社：東京都千代田区）と、「2050ゼロカーボンちよだ」実現に向けた連携協定を同日締結したと発表した。この協定に基づき３者は７月25日より、区有地の一部、秋葉原駅前広場に実証実験用のトレーラーハウスを設置し、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型の太陽光発電の実証実験を行う。実証実験の期間は７月25日〜10月20日の予定。
３者で連携して区民および区内事業者の地球温暖化に配慮した行動の促進や、脱炭素化に向けたエネルギー転換施策等を推進し、持続可能なまちづくりの実現につなげていく。

大創産業（本社：広島県東広島市）は７月９日、ブルネイ国際空港から車でおよそ15分のショッピングモール「Rimba　Point」の１階に６月30日、DAISO（ダイソー）のブルネイ１号店を出店したと発表した。ブルネイへのDAISO出店は初。今後、2028年までに５店舗の出店を予定。DAISO　　Rimba Point店の売場面積は297.5㎡（約90坪）。営業時間は10時〜22時。

三井住友銀行は７月８日、インド・グジャラート州の経済特区に支店を設けたと発表した。国際的な金融取引の拠点を目指す同州の国際金融テックシティー（ギフトシティー）に新設する。これにより米ドルなどインドルピー以外の外貨建て融資がしやすくなる。従来はドル建ての融資には近隣国の拠点を経由するなどの対応が必要だった。
同行のインド拠点はムンバイやニューデリーなどに次ぐ４店舗目。同エリアへの支店開設は、邦銀勢では三菱UFJ銀行に次ぐ動き。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は７月８日、日本郵便から集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車「ミニキャブEV」3,000台を受注「し、今秋より順次納入すると発表した。日本郵便にはミニキャブEVの前モデル「ミニキャブ・ミーブ」を2013年より5,000台以上納入しており、約11年間の使用実績を踏まえ、今回の新モデルの納入に至った。
ミニキャブEVは、ルート配送に十分な航続距離180km(MLTCモード)を実現。ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、温室効果ガス排出量の削減を目指す日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与する。

住友林業(本社：東京都千代田区)、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）、小田急電鉄（本社：東京都新宿区）は７月５日、全米３位の大手デベロッパー、Trammell Crow Residential(以下、「TCR」）と米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外モンクレア市で、総戸数302戸の３、４階建てのアパートタイプ、タウンホームタープの木造集合住宅を開発すると発表した。
2024年７月着工、2027年１〜３月竣工予定。工法は木造枠組壁工法を採用し、２×４材の規格品を用いて、RC造よりコストを削減している。木造のため鉄骨造やRC造に比べCO2の排出量を削減できる。

森トラスト（本社：東京都港区）は７月８日、４日にタイの不動産デベロッパー、Major Development Public Company Limited(メジャー社）と共同で、タイ・バンコク東部郊外の高級戸建住宅分譲開発事業「Malton Gates Krumgthep Kreetha2(モルトン・ゲーツ・クルンテープ・クリタ２)」に参画したと発表した。
同事業の所在地はバンコク都クルンテープ・クリタ地区。敷地面積は２万6,953.9㎡、総戸数44戸、販売開始時期は2025年中。

住友林業（本社：東京都千代田区）、東京建物（本社：東京都中央区）は７月８日、米コロラド州デンバー近郊で総戸数297戸の３階建て純木造賃貸用集合住宅を開発すると発表した。両社の協業はワシントンD.C.での555Herndon Parkwayの開発に続き２件目。
米大手デベロッパー、Fairfield Residential Holdings LLC(本社：カリフォルニア州サンディアゴ、以下、Fairfield社)と共同開発し、木造建築の普及により、脱炭素に貢献する。2024年８月ごろ着工、2025年12月ごろの賃貸開始を目指す。2026年９月竣工予定。総事業費は約184億円。

牛カツ専門店「牛カツ京都勝牛」を展開するゴリップ（所在地：京都市下京区）は７月５日、インドネシア、フィリピン、シンガポールの３カ国の企業とエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
インドネシア１号店は７月10日、ジャカルタ市内の商業施設「Areana Square」に、フィリピン１号店は７月下旬、マラ市内の商業施設「SM　Mall of Asia」に、シンガポール１号店は８月下旬、中心地の商業施設「Raffle City」にそれぞれ出店する。今回の３カ国への進出により、同社の海外事業展開は８カ国体制となる。牛カツ京都牛は現在、日本で60店舗、海外では韓国、台湾、香港、カナダ、タイで計14店舗を展開している。