ソフトバンクグループ傘下の半導体設計を手掛ける英アームは９月14日、米証券取引所ナスダックに新規上場し、売り出し価格51ドルに対し、終値25％高の63.59ドルで初日の取引を終えた。時価総額は652億ドル（約９兆6,100億円）となった。人工知能（AI）関連の需要拡大に対する期待値の大きさがうかがわれる好調な滑り出しだ。

セブン＆アイ・ホールディングス、サントリーホールディングス、カルビーなど12社は９月14日までに使用済みプラスチック容器の回収実験を開始した。横浜市内のイトーヨーカドー横浜別所店内に専用の回収箱を設置。12月６日まで実施する。調味料のボトルや洗った菓子袋などを専用箱で回収し、元のプラスチック原料に戻すことを目指す。実験に参加する12社が出資し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むアールプラスジャパン（本部所在地：東京都港区）が事業主体となる。

住友生命保険は９月13日、シンガポールの関連会社シングライフに追加出資すると発表した。英保険グループのアビバが持つ約26％の株式を9.3億シンガポールドル（約1,000億円）で取得する。この結果、シングライフへの出資比率は、これまでの約23％から約49％に高まる。シンガポールをアジア事業の中核市場と位置付けており、収益基盤の拡大を図る。

茨城県つくば市の防災科学技術研修所に、地震を引き起こす”断層のずれ”を再現する実験装置が完成した。これは長さ７ｍほどの２つの岩石を重ねて圧力を加えるなどしてつくった装置。９月12日に公開された実験では垂直方向などから最大300トンの圧力を加え、１分40秒の間に１ミリ滑る、断層のずれを再現した。
同研究所では、装置は世界最大規模で今後、蓄積したデータからより詳細な地震のメカニズムの解明につなげたいとしている。

EU（欧州連合）のフォンデアライエン委員長は９月13日、中国製EV（電気自動車）について、「国からの巨額の補助金で価格が人為的に低く抑えられており、我々の市場での競争を歪めている」との認識を示し、調査を行う考えを明らかにした。
EUのルールでは、調査の結果、外国からの補助金を受けた輸入品によってEUの産業が不公正な競争にさらされ損害を受けたと認定されれば、制裁として関税を上乗せするなどの措置を取ることができる。

金剛自動車が、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村を走る「金剛バス」を、12月20日で路線バス事業の廃止を発表したことを受けて、地域の足確保に向け、地元自治体が近くのエリアを走る近鉄バス、南海バスの２社に対し、路線の引き継ぎについて協力要請していたことが分かった。
両社は現時点では「対応を検討中」としている。路線の引き継ぎにあたっては、利用者数が限られているだけに、運行数の減便や使用車両の小型化など採算性をどう確保するのか？が論点となりそうだ。

ホンダは９月12日、米国現地法人、アメリカン・ホンダモーターとBMWグループ、フォード・モーターの３社がEV（電気自動車）を活用し、電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape(以下、チャージスケープ)」の設立で合意したと発表した。３者均等での出資を予定しており、2024年初の稼働開始を予定。
新会社は、複数の自動車メーカーと米国およびカナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ共通の情報プラットフォームを構築、提供する。これにより各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながる、台数規模を生かした幅広い調達力で電力ネットワークの安定化を目指す。

川崎重工は９月12日、同社が開発を進める大規模水素ステーション向け「大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機の技術開発」がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択されたと発表した。
大型燃料電池バスおよびトラックなど大型商用車ベースの燃料電池車（以下、FCHDV）では大流量での水素充填が可能な大規模ステーションが必要とされている。同事業では大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機を開発することと、大規模水素ステーションを実現し、FCHDVの普及を後押しすることを目指す

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は９月12日、三菱ふそうトラック・バスが開発した、小型の電気自動車（EV）トラック「eCanter（eキャンター）」の新型モデルを約900台導入すると発表した。
最大積載量２トンで、航続距離の短いラストワンマイル輸送に活用する。９月より2024年３月までに全国で順次投入し、温暖化ガスの排出削減につなげる。従来型に比べ小回りが利くように改良。約８時間の通常充電で116km走行できる。荷台に常温・冷蔵・冷凍の３室を備えている。

三菱重工、英国の航空防衛大手BAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの３社は９月12日、次期戦闘機開発で協力協定に合意したと発表した。今回の合意によって３社は、2035年の次期戦闘機配備に向けて情報を共有し、長期的な役割分担や、次期戦闘機のコンセプトと要求能力の策定を進める。