三菱ふそうトラック・バス（本社：川崎市中原区、以下、MFTBC）は10月２日、台湾の合弁販売会社のダイムラー・トラック・アジア台湾社（本社：台北市、以下、DTAT社）が統一速達股份有限公司（本社：台北市、以下、統一速達社）から、EV小型トラック「eCbanter」の新型モデルを受注したと発表した。これが初の台湾市場進出。MFTBCは2024年に計画している台湾市場への本格投入に先立つ初の受注となる。

紀伊國屋書店、蔦屋書店などを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は10月２日、新会社「ブックセラーズ＆カンパニー」（所在地：東京都新宿区）を同日付で設立したと発表した。新会社の資本金は5,000万円、出資比率は紀伊國屋書店40％、CCCが30％、日販30％。書店の数が減る中、委託販売制度を取らず、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。

大同特殊鋼（本社：名古屋市東区）は10月２日、連結子会社、大同興業（本社：東京都港区）が、ASEANにおける新たな販売拠点としてベトナム・ハノイ市に９月に「Daido Kogyo Vietnam Co.,Ltd」を設立し、同日より営業を開始したと発表した。新会社の資本金は5,000万円。
ASEANの中で高い経済成長を続けるベトナムに新たな販売拠点を設立し、拡大が見込まれる同市場で特殊鋼鋼材の需要を捕捉するとともに、今後の高機能製品拡販に向けた販売体制を構築する。大同特殊鋼グループのASEAN、中国、インド等の拠点との連携により、販売ネットワークを拡充しアジアの成長市場における一層の販売体制強化を図る

日銀が10月２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の６月調査時のプラス５から４ポイント改善してプラス９となった。２期連続で改善した。半導体の供給不足が徐々に解消されて自動車の生産が回復傾向にあることなどが主な要因。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月21〜12月10日の紅葉シーズン対応で、山陰線（嵯峨野線）の運行本数を増やすと発表した。嵯峨野・嵐山一帯で混雑が予想される紅葉シーズン需要に応える。
臨時列車を平日に18本、土休日に20本走らせるほか、通常よりも車両数を増やした列車を平日に60本、土休日に57本それぞれ運行する。また、土休日は特急「きのさき」など一部の特急列車を「嵯峨野嵐山」駅に臨時停車する。

東急は９月29日、タイ・バンコク都で同国大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション（以下、サハ東急）が、サハグループとともに分譲住宅事業に参画すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部より約10km南に位置する、今後発展が期待されるエリアで、総戸数222戸（地上52階建て）の「KingsQuare Residence(キングスクエア レジデンス)」。同プロジェクトは2023年５月、同国における住宅部門で初めて、建物のウェルネス認証「fitwel」の三ツ星をン認証取得している。

JR東日本は９月28日、北陸新幹線を使って物流業界の「2024年問題」に対応しようと長野県の農産物を大量に素早く輸送する実証実験を行った。同日は午前７時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれた。
今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷捌きのオペレーションを確認していた。JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による新たな物流体制の構築を視野に、来年度以降の事業化を目指したいとしている。

東洋エンジニアリングは９月29日、PT GeO Dipa Energi(ジオ・ディパ・エナジー、以下、DPE)と、９月20日付で地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、両社は地熱クローズドループ技術をはじめ、地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物回収や地熱発電からのグリーン水素製造など、地熱包括利用に関する共同研究を行う。地熱発電はベースロードとなる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会に向けた取り組みの鍵となる。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月28日、2024年10月１日から社名を「カナデビア」に変更すると発表した。カナデビアは、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「ビア」を合わせた造語。「技術の力で人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、新たな社名でグローバルな事業展開を進める。
同社は2002年に造船事業を分離しており、社名と事業実態が乖離した状態となっていた。現在は国内外でのごみ焼却施設の建設および、その排熱を活用した発電施設の整備事業などを主幹事業としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は９月28日、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油股份有限公司（以下、台湾CPC社）と、e-メタン導入をはじめとしたカーボンニュートラルに関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。台湾CPC社におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、e-メタンを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で進める。