国内最大級のIT見本市「CEATEC（シーテック）2023」が10月17日、千葉市の幕張メッセで開幕した。出展者数は前年比２割増の684社・団体で、20日までの開催期間中、10万人以上の来場を見込んでいる。出展各社はAIを活用したサービスや環境技術などを披露する。

会計検査院の調べによると、東日本・中日本・西日本・本州四国連絡高速道路の４つの高速道路会社が管理する高速道路１万7,000余りのうち、耐震補強工事が必要な橋梁4,454カ所のうち昨年度末時点で完了したのは449カ所にとどまり、９割の4,005カ所の工事は完了していないことが分かった。このうち、７割近い3,059か所の橋梁については工事の契約も行われていなかったという。
会計検査院は、高速道路は大規模災害時の避難や救助活動のための緊急輸送道路に位置付けられているとして、４者に対しより効果的な整備方法を検討するよう求めた。

コメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は10月13日、香港の連結子会社BRAND OFF LIMITED(以下、BRANDO OFF HK)と、KOMEHYO HONG KONG LIMITED(以下、KOMEHYO HK)について、BRAND OFF HKを存続会社として合併すると発表した。これにより、同社のグローバル展開を加速し、海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大とリユース文化を形成することで企業価値の向上を目指す。両社の合併契約締結および効力発行日は2024年３月の予定。

日本毛織は10月13日、グループで古着リサイクルによる産業用資材用反毛繊維の生産量の10倍増を目指し、設備投資を行うと発表した。今回、ニッケグループはフジコー石岡工場（所在地：茨城県石岡市）に、古着からボタン、ジッパー等の異物を人手を使わずに自動で除去する設備を導入することを決めた。
本格稼働は2025年２〜３月ごろを予定。稼働後の産業資材用反毛繊維の生産量は月産300トンを想定している。これは現在の一関工場の年間生産量約280トンの10倍規模となる。
ニッケグループは日本で廃棄される古着のうち約40％が発生する関東圏で、フジコー石岡工場を古着の再生・反毛処理の拠点とすることで、国内における繊維製品の資源循環システムの維持・強化に貢献する。

ローム（本社：京都市右京区）は10月13日、アナログICの生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd(所在地：クランタン州コタバル、以下、RWEM)に建設していた新棟が完成し、竣工式を執り行ったと発表した。
RWEMではこれまでダイオードやLEDなど小信号デバイスを中心に生産していたが、新棟ではアナログICの注力商品の一つ、絶縁ゲートドライバの生産を予定。2024年10月稼働予定。地上３階、建築面積9,860㎡、延床面積２万9,580㎡。

高島屋は10月13日、子会社の岐阜高島屋（所在地：岐阜市日ノ出町）が運営する高島屋岐阜店の営業を2024年７月末で終了すると発表した。これにより、岐阜高島屋も同年８月末で解散する。高島屋岐阜店は1977年９月23日に開店、地域に親しまれてきたが、46年の歴史に幕を下ろすことになった。
同店舗は賃貸物件で、各種設備の老朽化が進み、少子高齢化の進行など同店を取り巻く経営環境が厳しさを増していることから、閉店、撤退を決断した。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）は10月13日、2023年11月６日より沖縄県久米島町で有人地帯（第三者上空）での補助なし目視外飛行（レベル４）によるドローン配送サービスの実証実験を実施すると発表した。この実証実験は国土交通省物流・自動車局物流政策課の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」に採択されたもの。

農林水産省は10月13日、2023年産米の９月25日時点の作柄概況を発表した。これによると、全国の作況指数は100（平年並み）だった。主食用米の収穫量は2022年産米と比べ、７万7,000トン（１％）減の662万4,000トン。地域別にみると、北海道は「やや良」、東北は「平年並み」、北陸は「やや不良」だった。

キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）と、米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、経営統合する方向で最終調整していることが10月13日、分かった。10月中の基本合意を目指しているという。

パナソニックエレクトリックワークス社は10月13日、集合住宅向けの電気自動車（EV）充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を2024年１月より提供開始すると発表した。EV充電器の設置や住民への電気代の請求をパナソニックエレクトリックワークスがまとめて支援する。政府や自治体の補助金で充電器を導入する住宅が増えていることに対応する。2030年に計４万棟の住宅にサービスを提供する。
住民は専用アプリで充電器を使う日時などを予約し、充電器に貼られたQRコードを読み取ってEVで充電する。使用した電力をもとに料金の請求もパナソニックエレクトリックワークス社が代行する。