コニカミノルタQOLソリューションズ（本社：東京都千代田区）と、グッドリー（本社：宮城県仙台市）は１月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、１万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。

ドラッグストア事業を手掛けるツルハホールディングス（本社：北海道札幌市）は１月11日、ベトナムへの進出に向け、ホーチミン市にパートナーのHong Ngoc Co.,Ltd.およびHong Dang Service Trading JSCと合弁会社「TSURUHA(Vietnam)joint stock company」を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は2024年４月設立する予定。資本金は500億ベトナムドン（約３億円相当）で、出資比率はツルハHD49％、パートナー会社51％。ツルハHDの海外展開は2012年７月のタイ・バンコク以来、２カ国目。

安田倉庫（本店：東京都港区）は１月12日、連結子会社、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司が１月２日に中国広東省の深セン市で、フォワーディング拠点となる「深セン分公司」を開設し、営業を開始したと発表した。同拠点の開設により、広東省、広西省などの華南エリアの国際輸送需要への対応力を強化しつつ、中国と東南アジア・インド地域間の貿易窓口として安田倉庫グループのベトナム、インドネシア、シンガポール、インドのフォワーディング拠点との連携を通じた海外・国際物流事業のさらなるサービス拡充に取り組んでいく。

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業の３社が、共同開発を進めている電気自動車（EV）の軽商用車について、予定していた2023年度中の販売を延期することが分かった。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもの。新たな販売時期は未定としている。

クボタは１月11日、100％子会社のクボタ建設（本社：大阪市浪速区）がカンボジアの南部スバイリエン州の州都スバイリエン市の上水道拡張工事を受注したと発表した。これは2022年３月、日本政府とカンボジア政府が調印した無償資金協力の一環。
発注者はカンボジア工業科学技術革新省。工期は23カ月（2024年１月〜2025年12月）の予定。契約額は約28.8億円。今回の拡張工事により、スバイリエン市の上水道の普及率は48.9％（2019年時点）から約86.7％まで向上する。

業界２団体（自販連、全軽自協）のまとめによると、ホンダの軽自動車「N-BOX」が2023年国内新車販売で首位となった。販売台数は前年比14.4％増の23万1,385台で、２年連続の首位を達成した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同15.3％増の19万4,364台、３位はダイハツ工業の「タント」で同47.8％増の15万9,392台だった。４位は「カローラ」、５位は小型ミニバン「シエンタ」で、いずれもトヨタ車が占めた。

中国自動車工業協会のまとめによると、2023年の中国の新車販売台数は前年比12％増の3,009万4,000台で、世界で初めて3,000万台を超えた。また、同国の2023年の輸出台数は前年比58％増の491万台となり、日本を抜いて世界一の自動車輸出国になる見込み。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）およびSantarli Construction Pte.Ltd.（本社：シンガポール）の共同企業体（JV）は１月12日、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール、以下、PSA社）より、シンガポール・トゥアス港の隣接地でのコンテナ集積場およびバスターミナル建設工事を受注したと発表した。受注価格は非公表。完成時期は2025年４月の予定。
2040年代に年間コンテナ取扱量6,500万TEUの世界最大自動化コンテナ港、並びにシンガポールの発展に貢献していく。

ホンダは１月10日、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている「CES 2024」で、新たな電気自動車（EV）シリーズ「ホンダ０（ゼロ）シリーズ」のコンセプトモデル２車種を世界初公開した。０シリーズは同社が2026年よりグローバル市場への投入を開始する予定の新たなEVシリーズで、今回「SALOON（サルーン）」および「SPACE HUB（スペースハブ）の２台を初公開した。

能登半島地震は石川県の食の供給源を直撃した。石川県によると、すでに県内の55港以上の漁港の損壊が確認されている。漁獲量や漁師の数で県内トップクラスの輪島市から珠洲市にかけては沿岸の幅広い地域で地盤が大幅に隆起し、海底が露出したところも少なくない。このため、港としては今後、大規模な整備工事が必要で、当面使えない可能性が大きいという。
漁船は120隻以上が沈没・転覆した。石川県漁業協同組合（所在地：金沢市）に所属する漁師の８割が能登地域で操業している。水産物の加工場や冷凍冷蔵施設も20カ所近くが損壊した。このほか、農業や畜産を含めた生産者の多くが被災し、本格回復には長い年月がかかるとみられている。